PayPayのアメリカ進出について、大阪公立大学客員准教授の馬渕磨理子は「スマホ1つで何でもできる便利さを、世界最大の市場に逆輸出する試み。これまで日本企業がアメリカ市場に参入する場合、現地のプラットフォーマーが主導権を握るケースが多かった。PayPayは圧倒的なユーザー体験とシステム構築力を武器に日本国内でのシェアは7割を超え、日本の個人消費の約8%がPayPayで決済されている。アメリカのキャッシュレス決済ではすでにPayPalやVenmoといった巨人が君臨しているが、PayPayは日本で証明した導入の容易さを武器に、先行する小口決済がカバーしきれないところから広がりを図っていくと思われる。PayPayは去年、アメリカの証券取引委員会SECに上場に必要な届け出を提出したことが報じられた。PayPayなどの有力企業が東証ではなくアメリカ市場に直接上場するとなれば、日本の金融市場の魅力低下にもつながりそう。日本株の持続的成長のために、世界から投資を呼び込む魅力的な企業の誘致が急がれる」などと語った。
