- 出演者
- 田代杏子 三條雅幸 前川夏生
全国の気象情報を伝えた。
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- 宮崎県
深刻な渇水が続いているとして、高知市はきょうから第一次給水制限として1998年以来となる「減圧給水」を始めた。高知市中心部を含む一部の地域で高さの低い低層マンションや高台にある建物で水が出にくくなる恐れがある。水源となっている大渡ダムでは貯水率がきょう午前0時時点で3％となっているほか、鏡ダムでは午前11時時点の貯水率が32.39％まで低下。高知市は市民に節水への協力を呼びかけている。
高知市で減圧給水が始まったことを受け、市は水が出にくくなる恐れがある地域を対象に24時間給水可能な臨時給水所の開設作業を進めている。開設されるのは市内の高台の地域計5か所。周辺住民に対し水の出が悪くなるなどの場合は容器持参のうえ給水所を利用してほしいと呼びかけている。
福岡県の有明工業高専の学生が佐賀銀行と取り組んでいるAIを使った業務の効率化に向けた共同研究の発表会が開かれた。AIが話し方をアドバイスする研究では、AIが行員の音声データを分析し周波数などから喜びや怒りなどの感情を推定することで話し方の特徴や相手に与える印象を客観的に把握することを目指す。発表した学生は「まだ短文の分析しかできず、感情の推定の精度が約70％で会話の内容からずれた助言をしてしまう」と課題を説明した。有明高専・福島奈乃佳さんは「精度の向上に務めたい」などと話した。
唐津の一部の離島（加唐島・松島・馬渡島・向島）では平年より雨が少ない状況が続いていることから水道水の水源となる貯水池の貯水量が著しく低下していて、市は早いところで4月下旬に渇水となる可能性があると発表。市は渇水対策本部を設置し対応にあたっている。今月2日現在で貯水率32％の加唐島が最も早く4月下旬ごろから水道水の供給が難しくなる可能性がある。市はチラシや防災無線などで節水を呼びかけるとともに、加唐島には今月中をめどに海水を淡水に変える装置を設置する方針。
きのう午後6時ごろ、喜多方市高郷町上郷の住宅で、帰宅した50代男性が1階の台所にクマ1頭がいるのを見つけ近所の人を通じて警察に通報した。男性は1人暮らしで目撃したあとすぐに屋外へ出たためけがはなし。市は昨夜猟友会とともに台所に箱わなを設置し、けさになってわなにかかっているのを確認し捕獲したという。クマは体長約50センチほどで子グマとみられ、冬眠できずに住宅に迷い込んだとみられる。喜多方市ではクマが冬眠する時期に入ってからも人が暮らす地域で相次いで目撃されていて、これまでに複数駆除されるなど近年にない状況。警察や市は戸締まりを徹底し食べ物や生ゴミなどを放置しないよう呼びかけている。
300年以上の歴史があるとされる「大堀相馬焼」は、15年前の原発事故のあと20軒余あった蔵元が町外避難を余儀なくされ地元で作品づくりを再開しているのは近藤学さんの工房1軒のみ。近藤さんは去年2人の若者を迎えて大堀相馬焼の後継者として技術と伝統の継承に取り組んでいて、今後さらに後継者を増やしていくための費用をクラウドファンディングで募っている。寄せられた資金は制作に取り組むための工房と道具の拡充や、作品の展示会などのイベント開催費用に充てられる。目標額は600万円で、今月21日まで受け付けている。
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環境省によると、今年度のクマによる人身被害は22都道府県で236人に上り過去最多。関東では千葉と茨城で被害や捕獲はなし。茨城県は「現状ツキノワグマの恒常的な生息域はない」としているが、去年は被害が相次いだ福島・栃木と隣接する大子町で2016年以来となるクマの出没が2度確認された。県は県猟友会と初めて契約し、市町村の判断で猟銃で駆除する「緊急銃猟」を20人余のハンターで実施できる体制を整備することになった。ハンターを確保できない市町村からの要請で現地に5人1組の派遣を想定し、箱わなの設置やパトロールの実施にかかる費用は県が負担するとしている。県は今後運用方法を具体化するとともに、ハンターの技量向上へ射撃訓練を盛り込む講習会を開催する。
NHK ONEの記事「“きょうもまあまあ、それでいい”阿刀田高さん90歳」を深掘り。阿刀田さんは短編小説の名手と呼ばれ、長年に渡って文学界を牽引してきた。ひとり暮らしの日々を綴ったエッセイ「90歳、男のひとり暮らし」が多くの読者の共感を集めている。阿刀田さんは毎朝スクワットし鏡の前でオールバックの髪型に整え、手間をかけずに抱負な栄養を摂る。自分の人生を肯定しこれからも生きていくための心構えを書籍の引用を混じえながら記事では紹介している。
中国電力は松江市に立地する島根原発2号機で、使用済み核燃料のプルトニウムを取り出し再利用した「MOX燃料」で発電するプルサーマル発電を計画していて、島根県と松江市は2009年に同意している。中国電力・三村秀行島根原子力本部長は手続きが順調に進むことを前提に2029年度中の開始を想定していることを明らかにした。松江市・上定市長は「安全対策が強化されてもオペレーションは人が行う。エラーを起こさないようにしてほしい」と述べた。島根原発2号機では2011年の東電福島第一原発事故後安全対策工事が長引き、おととし12月に再稼働した一方プルサーマル発電は延期されたままとなっている。
米子とソウルを結ぶ国際便は去年12月23日からこの路線としては初めて毎日運航されている。エアソウルは来月29日からの夏ダイヤで火曜日・土曜日を除く週5日5往復の運航に減便すると発表。理由は機材繰りと全路線の利便性を考慮して検討した結果だとしている。
USJの運営会社が大阪市と協定を結び、観光振興や地域活性化・教育など幅広い分野で連携を強化し大阪の魅力を高めることになった。テーマパークで培ったマーケティングのノウハウを大阪の魅力の発信に生かしたり、大阪公立大学を拠点に観光に携わる人材の育成などに取り組む。またテーマパークのキャラクターを登場させた観光案内板やマンホールなども市内に設置する予定。大阪市・横山市長は「大阪市民にとっても誇らしいですし、大阪を訪れてくれる国内外の皆さまにとっても大変大きな一歩になるかと思う」などとコメントした。
大阪大学歯学部付属病院は府内北部（7市2町）の220の歯科診療所と連携しデジタル技術を活用した実証実験を開始。具体的には地域の歯科医師が親知らずなどの抜歯手術を行う際、大学病院が開発したAIがX線画像を解析し神経を傷つけるリスクがどの程度あるかなど手術の難易度の評価を支援する。手術が困難な場合は診療所や患者が専用のIDとアプリを使用し大学病院での診療を予約できる新システムも導入。診療所と大学病院の連携は主に紹介所や電話連絡などにとどまるため、デジタル技術を活用した連携で歯科医師の負担軽減などにつなげたいとしている。大阪大学歯学部付属病院・山城隆病院長は「患者にとってはスムーズな受信を実現する。医療の質そのものをあげていこうそのようなところを目指している」などと話した。
県警察本部は県内の大学生や専門学校生に犯罪につながるような情報をSNSなどで見つけ通報してもらう取り組みを行っていて、今年度はサイバーパトローラーに約130人が委嘱され活動している。きょうはこのうち9人に感謝状が手渡された。今年度はサイバーパトローラーから闇バイトの募集についての通報がきのうまでに123件あったという。表彰を受けた9人は犯罪につながるような情報を多く通報したことや、サイバー犯罪に注意を呼びかける広報活動に参加して貢献したことが評価された。表彰を受けた学生は「祖母が特殊詐欺にあってしまってそこからサイバー犯罪に興味を持った」などとコメントした。
東日本大震災から来月で15年。県立南宇和高校の防災地理部の生徒たちは去年8月東日本大震災の被災地を訪問し、きのう愛南町の文化センターで内容を発表した。生徒たちは宮城県気仙沼向洋高校の旧校舎では津波が最上階の4階まで 押し寄せたことを知り津波の恐ろしさを感じたことや、岩手・陸前高田市では防潮堤が完成したものの震災から15年近くが経つ中で人口が減り、地域の人達が「何を守るための防潮堤なのか」と話していたことなどを報告した。東北訪問後、愛南町の小学校で児童たちと避難所の運営訓練を実施したことを発表した。
島根県の隠岐諸島・海士町で住宅が足りないという事態が起きている。先月末時点の町の人口は2291人、この1年間で45人増加。人口減少が進む島根県の中でも例外的な地域となっている。海士町では若者を島に呼び込む島留学などの取り組みを継続して行ってきた。一方で建設業では人手不足が深刻化しているため大工の確保が難しいため、全国初の方法で住宅建設が進められている。オフサイト建築という方法で、松江で組み立てを行い船とトラックでで建設現場に運ぶ。組み立てられた木造住宅を海上輸送する取り組みは全国初。町営住宅への入居を待つ人は約140組、2～3年待ちの状況。島留学制度で滋賀県から来た石井豪さんは春から役場で働くことが決まっているが町営住宅に入居できるかは不明。町で公営住宅を建設できる工務店は3軒のみ、人手不足の影響で島に大工を呼ぶことが難しくなっているという。町はオフサイト建築で約3億円をかけ春までに15戸を整備する予定。
河原昴平記者は「人手不足で新しい家を建てるのが難しくなっているなかで離れた場所で作って運ぶオフサイト建築という手法には町も大きな期待を寄せている」などとコメントした。
さっぽろ雪まつりはきのう閉幕。大通公園ではけさから雪像を取り壊す作業が始まった。今月4日からきのうまでの期間中の来場者は、前年より21万人余多い約254万人。209基の雪像と氷像はきょう全てが取り壊される予定。
国はGXを進めるため脱炭素による産業振興に取り組む自治体などを支援する「GX戦略地域」制度を設立し全国から候補地を募っている。県はきょう国に申請する2種類の事業計画を公表。六ケ所村にデータセンターを集積させる計画と、青森市・八戸市などにある工業団地に加えむつ市・つがる市に新しく工業団地を整備して脱炭素電源を活用する産業を集積させる計画。工業団地には計24の企業誘致を目指していて、経済波及効果は約1214億円、約9700人の雇用創出を見込む。県はあすまでに計画を国に提出する。きょう県庁ではデータセンター誘致に向けて電力会社や通信会社など県と5者が連携協定を結んだ。
板柳町で「りんごの里いたやなぎ雪まつり」が開催され、当たりくじつきの「みかんまき」や「スノーフラッグ」などが行われた。雪でできた約5mほどの滑り台も設置され、子どもたちはこの時期ならではの津軽地域の魅力を楽しんでいた。