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「大阪市(大阪)」 のテレビ露出情報

第51回衆議院選挙は、きょうが投票日。選挙戦最優美のきのう、各党の党首らは全国各地で有権者に最後の訴えを行った。自民党の高市総裁は都内で「もっともっと日本を豊かな国に、そして将来への希望がもてる国に、次の世代に自信をもって引き継げる国にしていこう」などと語った。中道改革連合の野田共同代表は都内で「日本の民主主義を後退させないためにも、平和な国を将来に残すためにも、豊かさを分かちあえる国にするためにも、中道に力を貸してほしい」などと訴えた。日本維新の会の吉村代表は、大阪市で「道のないところに道を作ってきた。あの万博もできた。みなさんの支えがあったから」などと語った。国民民主党の玉木代表は都内で「私たちは現役世代の応援団でありたい。負担の世代を希望の世代に変えたいから」などと語った。共産党の田村委員長は都内で「右へ右へと戦争の方へと流れていく政治に立ち向かう力を、国会の中に下さい」などと訴えた。れいわ新選組の山本代表は大阪市で「失われた30年を40年にしないために消費税は廃止、社会保険料は減免、つなぎの現金給付10万円。ただし金持ちからはあとで税金で取る」などと語った。参政党の神谷代表は都内で「誰が外国人をこんなにたくさん入れてくれと頼んだのか。彼らの人生を我々が責任を持って面倒見ていかないといけない。その責任が取れないなら受け入れてはならない」などと訴えた。減税日本・ゆうこく連合の原口共同代表は、佐賀市で「消費税は我々の賃金を下げる、雇用を不安定にする。年金と賃金を、消費税をなくして上げよう」などと語った。日本保守党の百田代表は、横浜市で「なんとしてでも日本を守り抜く。今現在の移民政策をいったんストップする。そして移民の制度設計をイチから真剣に国としてやる」などと語った。社民党の福島党首は、横浜市で「社民党は消費税をゼロ。あなたの社会保険料を半額にする」などと訴えた。チームみらいの安野党首は都内で「働いても働いても手取りが残らない。だからこそ私たちは消費税の減税ではなく、社会保険料の減免を訴えていく」などと語った。今回の選挙は自民党と日本維新の会による連立政権発足の後、初の国政選挙となった。与党が過半数の議席を確保し政権を維持するのか、新しく誕生した中道改革連合など野党がどこまで議席を獲得できるかが焦点となる。今日は午前7時から午後8時まで投票できるが、総務省によると雪などの影響で全国の投票所の約4割が終了時間を繰り上げるとしている。また総務省によると6日時点で全国で2079万人あまりが期日前投票を行った。前回の衆議院選挙の同時期に比べ26.56%増え、全有権者の2割超が投票している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月10日放送 16:54 - 17:10 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
日本維新の会・吉村代表は次の内閣改造時に維新から閣僚を出すよう高市総理から要請があったと明らかにした。そのうえで吉村代表は閣内協力に応じる考えを示した。

2026年2月10日放送 16:50 - 17:48 フジテレビ
イット!(ニュース)
昨日高市首相と日本維新の会の吉村代表が会談を行い、連立政権の継続を再確認した。会談後に吉村代表は高市首相から電話で次の内閣改造時に維新から閣僚を出すよう求められたことを明かし、吉村代表は了承するとの姿勢を示した。吉村代表は今後党の常任役員会で最終判断するとしている。

2026年2月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
きのう投開票が行われた衆議院選挙は自民党が単独で310議席超となる、歴史的勝利となった。自民党は公示前の198議席から大幅に増やし3分の2以上を確保、結党以来最多議席を獲得した。高市総理は焦点となっている飲食料品の消費税0%への減税については特例公債を発行せず財源の見込みを立てた上での2年間限定だと説明した上で、給付付き税額控除に移行したいと述べた。また連立[…続きを読む]

2026年2月9日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
きのう投開票が行われた衆議院議員選挙は、自民党が316議席を獲得する歴史的な勝利となった。自民党は3分の2以上を確保し、結党以来最多の議席となった。高市総裁は「しっかりと公約を確実に実現していく、非常に重い責任を担っている」と述べた。飲食料品の消費税0%への減税については、特例国債を発行せず財源の見込みを立てた上での2年間限定だと説明したうえで、給付付き税額[…続きを読む]

2026年2月9日放送 6:15 - 6:25 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
自民党は公示前の198議席から大幅に増やして3分の2以上を確保し、結党以来最多の議席となった。高市総理は、「一定の数をいただけたなら、しっかりと公約を確実に実現していく、これに没頭しなきゃいけないという非常に重い責任を担っていると思っている」などとコメントした。焦点となっている飲食料品の消費税0%への減税については、特例公債を発行せず財源の見込みをたてた上で[…続きを読む]

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