「NHK NEWS WEB」サイトから特集記事を紹介。「『もっと救えた命があった』警察官の証言から見えた教訓と課題」という記事について。6，434人が犠牲となった阪神・淡路大震災から30年。教訓を次の世代に伝えようと大阪府警察本部は被災地で活動した警察官を対象に初のアンケート調査を行い、845人から回答が寄せられた。震災直後に救助活動などに携わった警察官からは「埋まっている手を握り冷たければ後回しにした」「無念の気持ちで涙が止まらなかった」などの気持ちが綴られていた。アンケートで「活動の中で感じた課題」について尋ねたところ最も多かったのが「環境・衛生面」の33％、次いで「技術・資機材」「移動・連絡」がそれぞれ21％だった。阪神・淡路大震災をきっかけに全国の警察に設けられたのが「広域緊急援助隊」。大阪府警には現在350人余が在籍し、隊員らがいざという時に資機材が使えるよう訓練を繰り返している。アンケートでは震災から30年が経ち救助活動に必要な資機材の整備が「十分進んだ」「ある程度進んだ」と回答した警察官は合計で8割に達した。一方で、「技術が進歩しても資機材が使えるのは一部だけで、末端まで行き渡っていない」という声もあった。若手警察官に震災の経験をどう伝えていくのか。大阪の警察署の中には被災地の活動を経験した署長が毎月1回の訓練を提案。臍帯が言おうが専門ではない若手警察官に参加してもらい、資機材の使い方・救助の手順を確認させるなど、災害時の心構えを直接伝えているところもある。