今年度の最低賃金の目安は時給1118円で過去最大の上げ幅となった。目安は各都道府県でA・B・Cの3つのランクで分けられており、東京や愛知・大阪などのAランクでは63円、北海道や福岡などのBランクでは63円、青森や鹿児島などのCランクでは64円となった。政府が掲げる最低賃金の目標は、2020年代に全国平均で1500円だが、これを達成しようとすると毎年7%の上昇が必要になる。石破総理は「毎年7%ではなく、今後の政策や施策の効果が現れることにより達成が可能。」などとコメント。野村総研の木内登英氏は「中小企業のあ罷業などが相次ぐ可能性がある。」などと指摘している。