慰安婦問題を巡り、韓国の高等裁判所は23日に日本政府に賠償を命じたことについて、松野官房長官は、抗議の意思を強調した一方、厳しい地域情勢を踏まえれば、協力が必要だとした上で、「諸懸案について引き続き適切に管理し、緊密に意思疎通を図るべきことは当然」と述べた。 韓国外務省は、最終的かつ不可逆的な解決をした2015年の合意について、韓国政府は両国間の公式な合意として尊重する立場だとしている。
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