注文住宅を主力商品とする住宅メーカーでは、2017年から太陽光パネルを設置した住宅造りに本格的に取り組んできた。設置には初期費用がかかるものの将来を見据えると十分、回収できると考える人が増えている。このメーカーでは今では戸建ての新築住宅のおよそ9割に取り付けている。さらに、このメーカーでは客の余剰電力を自社で買い取り建設現場などで再利用する取り組みも行っている。制度の開始に伴い企業価値を高めながら温室効果ガスの削減を進めたい考えだ。渡辺直哉室長は、2050年カーボンニュートラルを目指す企業として社会的な責任ととらえている、義務化の中でも事業を企業価値につなげていくところに結びつけたいと話した。