寿命を迎えた太陽光パネルが今後大量に廃棄されると見込まれていることから政府はリサイクルを義務付ける方針。水野倫之解説委員が「東日本大震災後に再エネの電気を買い取る制度ができ、太陽光の発電は20倍に急増した。パネルの寿命は20年から30年とされている。今後使用済みパネルは最大で年間50万トンに上ると見込まれ、この多くが産業廃棄物として埋め立て処分されれば処分場の逼迫も懸念される。そこでリサイクルを義務付けようということ。パネルにはガラスやアルミなどが含まれているので、再利用することで処分量の削減にもつながる。森林伐採による設置で大雨でパネルが崩壊するなどの被害も相次ぎ、地域で反対が強まり導入量は伸び悩んでいる。加えて破損したパネルが放置されているといった苦情も経済産業省に寄せられていて、将来大量に不法投棄されればさらに反対が強まり再エネ拡大のブレーキとなる懸念がある。地域の理解を得て脱炭素を進めるためにもリサイクルは避けて通れないとしている。最大の課題はコストを誰が負担するか」とスタジオで述べた。