立憲民主党・無所属近藤和也さんの能登半島地震における断水についての質問に岸田総理大臣は「水道施設のおおよその復旧見込みは1月21日に石川県庁から公表されており、それによると七尾市の一部地域は4月以降の復旧見込みとされている。見込みを示すというのは避難所において命や健康を守るために2次避難を検討している方々の目安・判断の材料として大事なことだと思うが、一部地域においては浄水場や送配電施設の破壊の程度によって復旧までに相当な時間を有する地域がある。これが地域の皆さんに大きなショックを与えている現実もある。だからこそ全国の水道事業者を被災地に集めている。国からの支援を行うことにより前倒しの可能性について追求していかなければならないと考えている。実務面での応援拡充をしっかり行っていかなければならないと思うし、合わせて財政面においても4月以降、水道施設の補助率の嵩上げが予定されているが前倒しするかたちで財政面からも応援する取り組みも行っていきたい。現実は甘くはないが、地元の期待や声は受け止めながら努力を続けていきたい。」などと答弁した。
近藤和也議員から生活再建についての質問があった。岸田総理は「被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってお住まいいただくことは極めて重要なことです。よって住宅を再建される被災者への経済的支援のあり方について能登の実情に合わせて追加的な方策を検討いたしますと申し上げた次第です。その際に災害が多い地域において保険・共済といった制度への加入も重要であるという観点、さらには被災者生活再建支援金は災害による財産の損失を補填するものではなく被災者を側面的に支援する。さらには過去の災害との公平性・バランスとの観点からどういう方策を用意するのかいま検討しているところです」などと答えた。
立憲民主党・無所属の近藤和也氏が、申込みに対して仮設住宅が足りていないことについて総理に答弁を求めた。岸田総理は「23日に馳知事が入居を希望する全ての人に対して応急仮設住宅を整備する方針を発表したと承知している。政府は被災自治体と連携の上で支援をし、取り組んでいく。長期的に住まいを確保する点については高齢者が多く自力で住宅を再建することが難しいという事情・意向を考慮し、必要な災害公営住宅を整備することが重要。激甚災害の指定により、手厚い補助を行うことで地方公共団体を支援していく」と回答した。災害公営住宅の負担軽減については入居者の収入に応じて家賃を決定する。特別な事情には地方公共団体の判断で家賃を減免することができる。被災者の実情に応じた対応ができるようになっている、と述べた。
近藤和也議員から地形変動について質問があった。岸田総理は「風景を戻すためにも地域における様々な生業・生活をしっかりと再建していくことが重要であると思います。それを国としてしっかりと支援することによって結果としてこういった風景が戻ってくるという結果に繋げるよう努力をしていくことが重要」などと答えた。
近藤和也議員からグループ補助金について質問があった。岸田総理は「なりわい補助金についてはこれまでの災害時の支援では施設・設備の普及にあたり発災日に遡って補助金の対象とすることが可能とされていることから今回の支援においてもそのように対応・検討したい」などと答えた。