存立危機事態とは集団的自衛権を行使する前提となるもので、日本と密接な関係にある他国が別の他国から攻撃を受けた場合に日本の存立が脅かされ国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることを指す。仮に中国が台湾侵攻を行う場合、中国軍が米軍部隊・米軍基地などを攻撃する可能性がある。これについて先週高市首相は、戦艦を使って武力の行使を伴うものであればどう考えても存立危機事態になり得るケースであると考えていると述べた。橋下徹は、存立危機事態になるというメッセージ自体はよいが今の日本に対応できるだけの防衛力があるのか、力に合わせた発言をしないと大変な事態になると話した。今日高市首相は、最悪のケースを想定して答弁した、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは政府が全ての情報を総合的に判断するものと述べている。
