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「存立危機事態」 のテレビ露出情報

高市総理大臣がいわゆる台湾有事について集団的自衛権を行使できる存立危機事態になりうると認識を示したことについて、野党側は発言の撤回を求めた。一方、高市総理の発言に対する中国総領事の発言が波紋を広げている。木原官房長官は中国側へ抗議し削除を求めたと明らかにした。中国総領事の投稿の一部は現在閲覧できず、削除された可能性がある。中国外務省は投稿内容を擁護した上で日本側の対応を批判しているということで、石田健は中国側の投稿は眉をひそめるものだと思いつつ、今後高市さんも外交関係を見ながら発言していかないといけないと思うなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月10日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
高市首相が先週金曜日の委員会で台湾有事について、戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば存立危機事態になり得ると述べ、集団的自衛権の行使が可能な存立危機事態となる場合があり得るとの認識を示した。高市首相は、最悪のケースというものを想定して答弁した、政府の従来の見解に沿ったもので特に撤回・取り消しをするつもりはないと答えた。また、今後の反省点として特定のケース[…続きを読む]

2025年11月10日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
高市首相は7日の答弁で「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になりうる」としたことについて「最悪のケースを想定した答弁だった」とした。その上で「存立危機事態かは全ての情報を総合的に判断する」と強調した。また、議員定数の1割削減を目標に法案成立を目指すとした与党合意について、自民党の鈴木幹事長は今の国会では難しいとの認識を示したことについて高市[…続きを読む]

2025年11月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
就任後初めてとなる予算委員会での質疑に臨んだ高市首相。いわゆる台湾有事について、戦艦を使い武力行使を伴うものであれば存立危機事態になりうるケースと考えると述べた。存立危機事態は2015年成立の安全保障関連法に定められている。日本が直接攻撃をされていない場合でも、密接な他国に対する武力攻撃が発生したことで、日本の村立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な[…続きを読む]

2025年10月20日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の成立から10年。ことし8月には自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」をイギリス軍に初めて実施するなど自衛隊の役割は拡大している。

2025年9月19日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の成立から19日で10年。ことし8月には自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」をイギリス軍にも初めて実施するなど自衛隊の役割は拡大している。一方、立憲民主党は、安全保障関連法について、先の参議院選挙の公約で「憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じる」などとしており、今[…続きを読む]

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