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「存立危機事態」 のテレビ露出情報

発端は7日、台湾海峡で中国が武力行使に出た場合は存立危機事態になりうるとした高市総理の国会答弁。薛剣駐大阪総領事は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とSNSに投稿。中国外務省の林剣報道官は、薛剣氏の個人的な投稿としたうえで「台湾を中国から分離させようとたくらみ台湾海峡の武力介入をあおる誤った危険が言説を対象としたものだ」と説明した。高市総理が自身の発言について撤回はしないと発言すると中国側は態度を強めた。孫衛東外務次官は金杉憲治駐中国大使を深夜に呼び出し「14億人の中国人民は決して許さない」と伝えた。14日深夜、対抗措置として中国外務省はすべての中国人に日本への渡航自粛を呼びかけた。中国航空大手4社は、きのう日本行きの航空券のキャンセル、変更を無料で応じると発表した。香港当局もきのうから日本への訪問について安全に注意するよう呼びかけている。キヤノングローバル戦略研究所の峯村氏は、習近平国家主席がかなり怒っているという話を聞く、なかなか改善は難しいと話した。中国人民解放軍の新聞の一面には、非常に重大な発表を行う時にのみ使われる「ジュンシェン」という言葉が使われ、見出しには「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば正面から痛撃を与える」と書かれていた。峯村氏は、フィリピンがアメリカと軍事演習を頻繁にやっていた時に使われた言葉で、最上級のファイティングポーズできていると話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
国会記者会館から中継。先週立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」が党の綱領を発表した。生活者ファーストを掲げる中道改革連合はきょう午後に具体的な基本政策も発表予定で総選挙に向け挙党態勢が確立できるかがカギ。立憲・公明両党の幹事長は記者会見を開「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を軸とする党の基本理念を発表、また午後に発表される基本政策につ[…続きを読む]

2026年1月19日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」の基本政策を今日発表する予定で、食料品の消費税を恒久的になくすことも視野に検討している。立憲・野田代表は昨日の取材で食料品の消費税ゼロについて「時限的かどうか詰めの段階だ」と述べ、恒久的な減税となる可能性を示した。また安全保障関連法制については「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記す調整に入ったこ[…続きを読む]

2026年1月18日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
立憲と公明の新党について解説。公明党支持者から立憲支持に戸惑いの声がある事について重徳氏は「当然であり、そのため何故新党を作るのかを訴える。」などと話した。新党の動きについて中谷氏は「政権としてやるべきことはあるが、しっかりとした政治基盤や国民の理解と支援が必要であり、政策を掲げて解散する。唐突であり色々な事があると思うが正々堂々と戦う。」などと話した。公明[…続きを読む]

2026年1月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
中国商務省の何亜東報道官は会見で、レアアースが輸出規制の対象になるかなど具体的な品目については言及しなかった。去年10月、総理就任後始めて中国の習近平国家主席と会談を行った高市総理。その1週間後の台湾有事をめぐる国会答弁について中国は繰り返し撤回を求めたが応じない高市総理。日中関係が冷え込む中、中国は新たな制裁として軍事転用可能な品目の輸出禁止措置を打ち出し[…続きを読む]

2026年1月3日放送 7:00 - 12:00 テレビ東京
テレ東は”知の駅伝”〜2026年政治・経済・ビジネスをビックリ予想〜(知の駅伝第1区)
第1区は政治・経済に関する2026年ことし起こるかもしれないビックリ予想について、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣と早稲田大学特命教授で元駐米大使の杉浦晋輔に話を聞く。最初のビックリ予想は「高市政権が消費減税を実施」。永濱氏は「可能性はほぼないとして、あえて挙げた」と説明。その上で「解散総選挙で大勝して景気がよくなり、消費減税をしても財政の規律[…続きを読む]

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