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「存立危機事態」 のテレビ露出情報

ホルムズ海峡についてスタジオで解説。ホルムズ海峡は世界で消費される20%の原油が通るといわれている。日本を含む多くの船が通れなくなりペルシャ湾内に取り残されている状況が続いている。イラン軍が機雷を設置したとの報道もあり、連日のこの場所を巡る攻防が続いている。自衛隊の元統合幕僚長の河野克俊氏に話を聞く。ホルムズ海峡は33kmぐらい。原油を止めるなどの作戦に出る場合はここが狙い所となる。機雷設置の心理的効果は非常に大きい。機雷除去について日本が担う場合、統合幕僚長の立場としては兵力、後方支援、派遣する船の部隊編成などの助言をする。日本は湾岸戦争後、残存する機雷を海上自衛隊の掃海部隊が34個の機雷を処分した。この時はダイバーが潜って機雷を見つけ、爆薬を仕掛けて爆発して処分させた。浮いているだけの機雷であれば撃って処分すればいい。海底に埋められている場合は厄介。ダイバーが潜って確認する作業が必要になるとすれば月単位でかかる。制海権、制空権を確保し掃海部隊の安全確保をした上で作業するということになる。イランの機雷設置は武力行使としてまいた、それに対し日本が除去するということはイランからみれば敵対行為となる。日本は戦後の処理ではなく武力行使として機雷を除去することになる。存立危機事態でないとこの処分はできない。日本とイランの関係は良好だといわれている。日本の船がホルムズ海峡を通過するとしたら攻撃の対象となるのか?日本は関係国とされると思うなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月22日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
世界における日本の役割等について茂木氏は「世界のパワーバランスが変化していく中、一貫した姿勢でまとめ役になろうとしている日本への期待は大きく、それに応えていかなければならない。一方でやれることとやれないことがあるのは事実」などと話した。橋下さんは「本来なら憲法9条に逃げるのではなくアメリカと真正面から向き合うべき」などと話した。

2026年3月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
米国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表した。高市総理の台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした国会答弁について、「日本の制度上大きな重みを持つ。現職総理として重大な方針転換を示すもの」と指摘した。また中国については「2027年までは台湾侵攻の計画はない」とし、「中国は可能な限り武力を行使せず統一することを望んでいる」と分析している。木[…続きを読む]

2026年3月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
18日に公表された世界の脅威に関する年次報告書では、台湾有事を巡り「存立危機事態」になり得るとした高市総理の国会答弁について、「日本の体制において大きな重みを持つ」と分析。その上で「日本の総理としての重大な転換を示すものだ」と指摘した。高市総理はこの答弁について「従来の政府の立場を変えるものではない」と説明している。年次報告書では台湾有事に関し、「中国の指導[…続きを読む]

2026年3月19日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は、年次報告書で、高市首相のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁について、「現職の日本の総理大臣として重大な転換を意味する」との見方を示した。

2026年3月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領が各国に艦船の派遣を要請するなか、ドイツは「派遣せず、軍事作戦にも関与しない」という立場。フランス、中国は明言をせず、日本は「法律の範囲内で何ができるか検討中」としている。これまで、自衛隊法にもとづく海上警備行動、防衛省設置法の調査・研究のため、艦船を派遣したケースがある。他にも安保関連法に基づき、艦船の派遣もできるという。

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