選挙戦最後の日曜日、各党の党首たちは何を訴えたのか。石破総理が訪れたのはコメの産地、熊本県菊池市。自民党と連立を組む公明党が、物価高対策に関連して強調したのは科学技術。自民・公明がいずれも議席を減らす可能性がある一方、野党第一党の立憲民主党は、24～32まで議席を増やす可能性がある。与党過半数割れを狙う立憲民主党、野田代表は物価高対策としてガソリン税の暫定税率の廃止などを訴えた。日本維新の会の吉村代表は、自民党の現金給付を批判し社会保険料を引き下げる改革を訴えた。共産党が強調したのは、暮らしと減税。目標とする16議席獲得にせまる勢いの国民民主党、玉木代表は払った税金を取り戻し手取りを増やす政策の実現などを訴えている。
台風の目として注目されているのが参政党。神谷代表は、日本で働く外国人の雇用のありかたなどを訴えた他、選挙報道についても言及した。JNNの情勢調査では、10を超える議席を獲得する見込みの参政党。各地の演説場所では多くの聴衆を集めていた。その他の政党も、それぞれ独自の重点政策を訴えた。