けさのゲストは大和証券・木野内さんと、為替などの見通しは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野さん。選挙結果のマーケットへの影響について木野内さんは「マーケットでは国内はある程度織り込んでいたが、問題は外国人投資家。選挙で与党が負けると『経済が悪い証だ』と外国人投資家はまず売りで反応するというのが基本原則。今回は少数与党で行くとしても1979年の”70日構想”のように自民党内の石破総裁体制が脆弱になると株価の上値は重いと思う。逆に石破総裁で党内が固まるとか、どなたかにすんなりとバトンタッチとなると、特に前回決選投票で争った高市さんなんかにバトンタッチとなると投資家の判断はポジティブに変化すると思うが、しばらく時間がかかると思う」などと話した。植野さんは「自公過半数割れの可能性については為替市場もある程度は事前の世論調査などで分かっていたのでその事自体にサプライズはないと思う。ただ、与党で過半数を得られなかったことで、選挙後に誕生する連立政権の枠組みと政策次第で無視できない影響が市場に及ぶ可能性がある。これからは最終的にどういう連立政権が誕生するにしても、どういう政策で合意するのか、その後できた連立政権が7月の参院選までちゃんともつのかどうかなどが焦点になってくると思う。冷めたことを言うと、ドル円相場への影響といえば日本の政策も重要だが、アメリカの経済・金融政策のほうが遥かに大事なので、市場の争点は今週末の雇用統計とかFOMCにシフトしていくと思う」などと述べた。
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「安倍元首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月12日放送 3:45 - 4:00 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 石破総理に今難題が降り掛かっている。物価高対策としての減税と現金給付だが公明党の斉藤鉄夫代表は両方の必要性を訴え、財源として「赤字国債を材料として検討することもある」とコメント。公明党は2020年コロナ禍の経済対策として一律10万円の現金給付を当時の安倍総理に直談判し実現という成功体験がある。こうした公明党の主張に対し自民党幹部は「公明党は選挙病、減税の大合[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 石破総理に今難題が降り掛かっている。物価高対策としての減税と現金給付だが公明党の斉藤鉄夫代表は両方の必要性を訴え、財源として「赤字国債を材料として検討することもある」とコメント。公明党は2020年コロナ禍の経済対策として一律10万円の現金給付を当時の安倍総理に直談判し実現という成功体験がある。こうした公明党の主張に対し自民党幹部は「公明党は選挙病、減税の大合[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今永田町では物価高や関税措置への対応策として、現金給付や減税を求める声が出ている。こうした声は自民党の参院側からも出ており、現金給付にあたっては国民1人当たり数万円にすべきと主張する議員もいる。政府の国民への現金給付は、リーマンショックの後の2009年に当時の麻生政権が2兆円規模の定額給付金の支給を実施し、支給額は1人1万2000円だった。また、新型コロナの[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- トランプ関税の発言を受け、国民民主党の玉木代表は4万円から5万円くらいを全国民に所得制限なく配ると複数の筋から出ていると話した。取材では全ての国民に4万円または10万円給付するなど複数の案が出ているとのこと。これまで給付金や地域復興券などの給付策を掲げてきたことがあるが、給付した多くが貯蓄に回るという問題点もある。野党からはガソリン税や食料品の消費税の減税を[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- 日本への相互関税を巡り、米通商代表部・グリア代表は「日本の農産物市場へのアクセスをもっと充実させたい」と言及し、市場開放を要求している。2019年の第1次トランプ政権でも農業分野などの交渉を担当していたことで知られる。また、ホワイトハウスのレビット報道官は日本はコメに700％の関税をかけていると批判していた。日本はコメの輸入を原則認めておらず、1995年に一[…続きを読む]
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