衆院選で50議席を増やし、勢いに乗る立憲民主党が目指すのは、特別国会の総理指名選挙で連立野党による野田総理誕生。年末にかけて、来年度予算案や税制法制が焦点となる。去年4月、立憲・維新・国民民主は、安易な防衛増税に強く反対することで合意している。また、自公との連立について、玉木代表は「連立には入りません」としつつも、パーシャル連合(部分連合)の可能性は否定しなかった。公明党の石井啓一代表が衆院選で落選し、代表交代が不可避となった状況について、スタジオで久江さんは「公明党の支持母体の創価学会の高齢化に問題もあると思いますが、平和と福祉というクリーンな看板を掲げて裏金議員を推薦したのもありますし、自業自得に感じますね」などと話した。