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「安倍元総理」 のテレビ露出情報

今回の日米首脳会談で通訳を務めたのは、外務省・高尾直日米地位協定室長。高尾さん第1次トランプ政権時代に安倍元総理の通訳を務めた。2019年にはトランプ大統領の訪日時、安倍総理・トランプ大統領とともにゴルフカートに同乗し通訳を務めた。トランプ大統領は、高尾室長について「リトルプライムミニスター(小さな総理大臣)」と信頼を寄せている。そして、石破総理は訪米前、同級生のトヨタ自動車・豊田章男会長と面会をして、投資計画について準備を重ねていた。三牧氏は首脳会談について「成功だったと思います」などと述べた。USスチールの買収についても話し合われた。バイデン前大統領は、先月3日に日本製鉄による買収計画に禁止命令をだした。ただ、トランプ大統領は首脳会談で「彼らはUSスチールを買収するのではなく投資することに合意している」と述べている。一方で日本製鉄は「コメントは差し控える」としている。石破総理はきのうNHKの番組で「単なる買収ではない。投資を行いあくまで米国の会社であり続け、米国の経営で、、米国の従業員だ」と話すにとどめている。日本時間きょう午前、トランプ大統領は、「日本製鉄はUSスチールの株式の過半数を取得しない」と述べている。三牧氏によると「かなり日本製鉄側が当初考えていた形ではなくなっている。日本製鉄と折り合えるかどうかわからない。」などと話した。相互関税は、ある国がアメリカから10%の関税をかけている場合、アメリカもその国の同品目に10%同じ関税をかけるというもの。トランプ大統領は、相互関税の計画を11日にも発表すると明らかにしている。どの国が影響を受けるかは不明とのこと。相互関税導入の目的は、アメリカの貿易赤字。去年の貿易赤字額は、1兆2117億ドル(約185兆円)で過去最大を更新している。三牧氏は「相互の身が現時点でわからないので、ちょっとまだ問題がなさそうと楽観できる段階ではないかなと思います。」などと見解を示した。アメリカに輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウムを対象に25%の関税を10日に発表するという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
早稲田大学教授・中林美恵子、経済評論家・加谷珪一の紹介。アメリカメディアの反応。ポリティコ「関税はなし?トランプ大統領、日本の新総理と友好的な会談」。ブルームバーグ「控えめなリーダー、アメリカ大統領との温かい個人的関係を構築」。今月7日、トランプ大統領は石破総理に「あなたは偉大な総理にあるでしょう、幸運を祈ります」と直筆メッセージ入りのツーショット写真を贈る[…続きを読む]

2025年2月11日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
アメリカのUSスチールを日本製鉄が買収する計画について、トランプ大統領は「日本製鉄はUSスチールを買収するのではなく巨額の投資をすることで合意した」とし、石破首相は「買収ではなく投資。どちらかが利益を得るというような一方的な関係にならないことを共有した」と述べた。これまで日本製鉄は「子会社でなければ機密性の高い技術の供与は難しい」としてUSスチールの全株式を[…続きを読む]

2025年2月10日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ注目!きょうのイチメン
現地時間7日、日米首脳会談が行われ、日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認するなどの共同声明が出された。石破総理は、アメリカへの投資を150兆円規模まで引き上げるとしている。エネルギー面では、液化天然ガスなどのアメリカから日本への輸出を増やすことが議題にあがり、アメリカにとっては対日貿易赤字を減らすメリットがあり、日本にとってはエネルギー安全保障を強化[…続きを読む]

2025年2月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
今回のトランプ政権による鉄鋼・アルミに25%の関税が発動されるとアメリカ国内の鉄鋼材料費も高騰することになるため国内の売り上げが減少し、輸出側も商売にならないということで双方に悪影響が出る可能性が指摘されている。一方でアメリカ向けに輸出されていたアルミや鉄鋼が市場に出回ることで、日本としては材料費が安くなる好影響も期待できる。

2025年2月10日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋ミヤネ屋 Mondayニュースファイル
日本時間のおととい、石破総理とトランプ大統領による初の日米首脳会談が行われた。トランプ大統領の第一声は「日本の石破首相と会えてとても光栄。彼は非常に尊敬されていて素晴らしい仕事をしている。日本の人々は彼のことが大好きだ。これは良いことだ」と述べ、石破総理は「日本と合衆国はいま非常に緊密な関係にありますが、それは全て第一次トランプ政権において大統領閣下といまは[…続きを読む]

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