USスチール買収の方針についても方針が明らかになった。USスチールの買収に反対の立場を取った背景には本社のあるペンシルベニア州には全米鉄鋼労働組合の集票力を重くみたことで反対を表明していたが、選挙後は反対する理由がなくなり、USスチールも単独で生き残るのは難しいとみたことで現実的な判断を取る形となった。バイデン大統領は買収禁止を命令していたが、容認の姿勢を示すことで前政権の誤った政策を正す姿を見せる物があると見られる。石破総理は30時間ほど日米首脳会談について議論を進めたといい、徹底して興味に寄り添うなどし、日本の米国での投資額が世界一であることなどを材料にした。安倍政権時代から通訳を務めてきた外務省の高尾直さんも大きな存在になったとみられ、高尾さんはトランプ氏を気持ちよくするフレーズをいうのがうまい人だと中林氏は紹介。一方で今後はアメリカの関税政策が懸念となる。