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「安倍晋三総理」 のテレビ露出情報

禁断1:1959年「統一教会日本進出」。おととしの安倍元総理銃撃事件をきっかけに自民党と旧統一教会との深いつながりが明らかになった。その原点はどこにあったのか?。安倍3代と教団の知られざる関係を教団側の現役幹部が語った。2024年9月17日付の朝日新聞が、安倍晋三総理と統一教会・徳野英治会長らが2013年の参院選直前に自民党本部で面会していたことを報じた。この場に同席していた旧統一教会の政治団体「国際勝共連合」・渡邊芳雄副会長は“教団側と自民党の関係性について真実を知ってほしい”と初めて取材に応じた。2013年の参議院選挙において全国比例で特定の候補、北村経夫さんを応援しようという動きになった経緯。その時の安倍総理の反応について。しかし自民党は一貫して教団との組織的な関係はなかったと主張してきたが、渡邊氏は“今まで組織的なつながりを持ったことがないなんて言えないと思いますよ”と述べた。きっかけは今から60年ほど前、山梨・本栖湖の湖畔で統一教会教祖・ムンソンミョン氏と右翼のドンと言われた笹川良一氏がある合意に至った。笹川氏は戦後を代表する政財界のフィクサーで、全国モーターボート競争会連合会の会長でもあった。会場になったボートレーサーの養成施設は今も当時のまま。そこに招かれたムン氏は笹川氏の協力のもと、国際勝共連合の立ち上げを決定。笹川氏がメディアからタブー視されていたこともあり、統一教会との関係は殆ど報じられなかった。旧統一教会の政治団体「国際勝共連合」・渡邊芳雄副会長が教団側と自民党の関係性について初めて取材に応じた。朝鮮半島を分断した戦争の記憶もまだ生々しい時期。1954年、統一教会が韓国で創立された背景には共産党主義勢力への対抗という側面もあった。山梨・本栖湖での会談から遡ること8年、教団は日本に進出。その後すぐ、笹川良一氏(右翼のドンと言われた政財界のフィクサー、全国モーターボート競争会連合会会長)の人脈を介して統一教会・文鮮明氏は反共思想の持ち主、岸信介氏に接近する。以来、娘婿から孫の安倍晋三氏へ。関係はあの銃撃事件によって注目されるまでベールに包まれていた。半世紀余り、三代にわたる政治家一家と統一教会の絆を紐解く。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月17日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
内閣府が発表した去年1年間のGDP(国内総生産)は名目で、およそ609兆円となり、年間のGDPとして初めて600兆円を超えた。2015年に安倍内閣が打ち出したGDP600兆円の目標。今日発表された去年の名目GDPでおよそ609兆円となり、9年かけて、ようやく達成した。しかし要因の多くは物価高。物価変動の影響を除いた実質GDPは、およそ557兆円にとどまった。[…続きを読む]

2025年2月17日放送 19:00 - 21:54 テレビ朝日
クイズプレゼンバラエティーQさま!!(暮らしを激変させた昭和のリーダー15人を大発表)
田中角栄が推し進めたこの建造物は何?正解は瀬戸大橋。続いての問題は「日本列島改造論」で田中角栄が語ったこれは何?正解はリニア。続いての問題は内閣総理大臣の支持率ランキング。空欄の人物を2人答えよ。

2025年2月17日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
立憲民主党・川内博史委員は「森友問題の関連文書に関連して過去の存否応答拒否の情報開示訴訟についての判決内容とその後の対応について総務大臣にお伺いしたい」、「今回の森友問題の関連文書については財務本省と近畿財務局に開示請求がされているが、これは財務本省が精査をして対応するという認識で間違いないか」、「今回の問題について総理は国民への説明責任を果たす姿勢を示して[…続きを読む]

2025年2月17日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
NNN・読売新聞世論調査での石破内閣の支持率は39%で、前回調査からほぼ横ばい。石破総理大臣とトランプ大統領の首脳会談を、51%が評価すると回答した。石破総理はトランプ氏と信頼関係を築くことができると、28%が回答した。高校授業料の無償化に、58%が賛成した。物価高による家計の負担を大いに感じているのは65%。SNSで“選挙の誤情報”などの拡散を法律で規制す[…続きを読む]

2024年12月29日放送 9:54 - 16:30 TBS
報道の日テレビ報道70年 8つの禁断ニュース
岸・安倍三代と統一教会“組織的関係”の原点。岸信介氏の総理就任は1957年だった。TBSには在任中の総理を追った貴重な映像が残っている。そこには孫・安倍晋三氏も。娘婿・安倍晋太郎氏と晋三氏が遊んでいるのは渋谷区南平台にあった岸氏の邸宅。この時期、日本の領域内で日米の共同防衛を可能にすることを目指していた岸総理。1960年には日米安保条約の改定に取り組んだ。こ[…続きを読む]

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