就任後初めてとなる予算委員会での質疑に臨んだ高市首相。いわゆる台湾有事について、戦艦を使い武力行使を伴うものであれば存立危機事態になりうるケースと考えると述べた。存立危機事態は2015年成立の安全保障関連法に定められている。日本が直接攻撃をされていない場合でも、密接な他国に対する武力攻撃が発生したことで、日本の村立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態では、自衛隊は防衛出動氏武力の行使が出来るとするもの。小泉防衛相も「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは実際に発生した事態の個別具体的な状況の即して政府がすべての情報を統合して判断する」などと説明。きょう、自民党の小野寺元防衛相はNHKの取材に、これまでの政府答弁の範囲内の発言だと思うが、高市首相が台湾有事に触れたのは日本周辺の安全保障環境が厳しいことの現れだとしたうえで、“しっかり警戒するメッセージを出すことは抑止的な意味でも重要”などとした。立憲民主党の野田代表は「発言の重さはある よく注意しなければいけない」などと述べていた。
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「安全保障関連法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月19日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」の基本政策を今日発表する予定で、食料品の消費税を恒久的になくすことも視野に検討している。立憲・野田代表は昨日の取材で食料品の消費税ゼロについて「時限的かどうか詰めの段階だ」と述べ、恒久的な減税となる可能性を示した。また安全保障関連法制については「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記す調整に入ったこ[…続きを読む]
- 2026年1月2日放送 7:00 - 7:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 立憲民主党は安全保障関連法に関連する党の考え方について、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中でより現実的なものにすべきだという意見が相次いでいることから、見直しを含め議論する方針であることがわかった。
- 2025年11月28日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.＃みんなのギモン
- 中国の習近平国家主席は、台湾を中国に統一することを目指しており、武力を使うなどあらゆるケースを想定している。この台湾有事について中国側が問題視しているのが、今月7日の衆議院予算委員会での高市首相の答弁。立憲民主党の岡田元外相が、高市首相が就任する前の1年前の発言について質問した。岡田元外相は、どういう場合に存立危機事態になるのかと質問。その後のやり取りの中で[…続きを読む]
- 2025年10月20日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の成立から10年。ことし8月には自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」をイギリス軍に初めて実施するなど自衛隊の役割は拡大している。
- 2025年10月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 昨日は野党3党の党首会談が行われるなど、総理指名選挙を巡る与野党の駆け引きが激化している。立憲・野田代表は野党候補の一本化に向けての協力を呼びかけたが結論は出なかった。国民・玉木代表が連立条件に挙げる安全保障・エネルギー政策の政策の違いで折り合えず、引き続き協議することになった。
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