中国の習近平国家主席は、台湾を中国に統一することを目指しており、武力を使うなどあらゆるケースを想定している。この台湾有事について中国側が問題視しているのが、今月7日の衆議院予算委員会での高市首相の答弁。立憲民主党の岡田元外相が、高市首相が就任する前の1年前の発言について質問した。岡田元外相は、どういう場合に存立危機事態になるのかと質問。その後のやり取りの中で高市首相は、中国が戦艦を使って武力の行使も伴うものであればどう考えても存立危機事態になりうるケースであると考えると回答。存立危機事態とは、2015年の安倍政権時代に成立した安全保障関連法で新設されたもので、日本が直接武力攻撃を受けていなくても密接な関係にある他国が武力攻撃を受けて日本の存立が脅かされるなどの要件を満たした場合に集団的自衛権の行使が可能になる。これまでは明言を避けてきたが、高市首相は具体的なケースを挙げて過去の政府の見解とは違う認識を示した。平本典昭は、「今回の岡田元外相の質問は高市首相の過去の発言との整合性を問うもので適切だった、多くの政府関係者から踏み込みすぎ、答弁ミスとの声も聞かれる。そもそもの発言は過去の総理が超えなかった、超えてはいけないラインを超えたもの、結果的に中国の付け入る隙を与えた高市首相のミス」だと話した。2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化した時も中国は反発、首脳会談実現まで2年以上かかっている、2つ目のケースは2023年の福島第一原発の処理水放出で、日本産水産物の輸入が停止になり一部再開を決めたのは約2年後だった。複数の外務省幹部は、年単位でかかる、今焦って対応するより時間をかけ冷静にと話している。防衛研究所の増田雅之氏は、習近平政権の考え方に日本が異を唱え現状変更を試みていると受け止めているとしている。今後は日本経済界から高市政権に圧力をかけるために中国がレアアース規制の可能性がある。