人口減少などが原因で地域の消防団員が全国で減少する中、13年前の東日本大震災の被災地では震災前と比べて減少率が20%あまりと全国に比べて上回っていたことがNHKの取材でわかった。消防団は災害時には人命救助や避難の支援にあたり、火災時は自宅などから現場へ向かって初期消火にあたる。減少率は地域別では石巻市が36.2%などで、沿岸部で減少率が高くなっている。関西大学の永田教授は震災で消防団員の確保に影響が出ていると指摘した↑で「消防団の機能が弱体化することにつながり、地域防災力の弱体化や地域の火災対応体制の弱体化につながる」などと懸念を示した。