国民民主党が求めている「103万円の壁」撤廃、大幅な減収が見込まれる地方自治体が反発を強めている。「103万円の壁」引き上げ。帝国データバンクが行った企業アンケートによると、約9割の企業が「賛成」もしくは「撤廃すべき」と回答している。しかし、全国知事会会長・宮城県・村井嘉浩知事は「たちどころに財政破綻するだろう」、千葉市・神谷俊一市長は「極めて深刻な影響を及ぼしかねない」と話した。各自治体からは「税収が減る」と不安の声が上がっている。
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