日本産水産物の輸入を再開した中国の背景について、中国総局の冨坂範明総局長は「7月から9月にかけて抗日戦争80年の行事がめじろ押しだから」と分析。そうなると反日感情が高まることが予想されるという。中国政府は米中対立を見据えて日本との関係を安定させたい。反日感情が高まる中で輸入を再開すると、批判の矛先が政府に向きかねないので、このタイミングでの解禁になったとみられる。一方で、福島県や宮城県、東京都など10の都と県の水産物は除外された。冨坂総局長によると、中国政府は10都県の問題は今回の問題とは別のカードとして活用しながら、輸入再開のタイミングを図るとみられる。