自民・公明の与党と国民民主党が、学生アルバイトなどの働き控えにつながっているとされる特定扶養控除の年収要件について、今の103万円から引き上げることで合意。具体的な引き上げ額は来週以降に協議。一方「年収103万円の壁」をめぐる3党の協議は難航。自民党・宮沢税調会長は「まだ具体的な数字で議論する段階ではない」と話し、制度設計で合意できたとしても来年からの引き上げ実施は難しいとの認識を示した。
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