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「宮沢税調会長」 のテレビ露出情報

自民党はきょう午前、税制調査会の会合を開き来年度の税制改正大綱を了承した。大綱では最大の焦点だった年収103万円の壁を見直し、先に国民民主党に示した所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしている。一方、さらなる引き上げを主張する国民民主党に配慮するため、先に3党(自公国)の幹事長で合意した178万円を目指して来年から引き上げるなどの文言に加え「自民公明両党として引き続き真摯に協議を行っていく」という文言を盛り込んだ。また公明党も税制調査会などの合同会議を開き大綱を了承した。自民公明両党はきょう午後、与党として大綱を正式に決定する運び。一方、自民公明両党と国民民主党は先ほどから幹事長が国会内で会談している。自民公明両党が税制改正大綱をそれぞれ了承したことを受けて、今後の3党による協議の在り方などについて意見を交わしているものとみられる。国民民主党の玉木代表は、3党としての到達点はその先にある、来年度予算の成立までに123万円を超える結論を出す必要があるしぜひ出して欲しいと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
自民党は来週消費税の勉強会を開催し社会保障政策への影響などを議論する。

2025年5月16日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.HOT today
自民党では党内からも消費減税の声があがる中できのう税調幹部らが集まり、新たに立ち上げる消費税に関する勉強会に向けた準備会合を行った。会合後取材に応じた宮沢税調会長は消費減税について「消費税が社会保障費の財源になっていることから相当大きな問題があるとの共通認識を得た」などと話した。

2025年5月16日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民税調調査会は来週に勉強会を開催することを確認。消費税収が社会保障・地方財政の財源、税率の引き下げが及ぼす影響や、税率変更に伴う事務負担増加といった実務的な課題などについて意見を交わす。一方、立憲民主党は食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ%に引き下げるなどとした案をまとめた。必要な財源は国債発行以外で賄う方向で検討している。

2025年5月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
消費税をめぐっては自民党内からも食料品の消費税率を恒久的ゼロにするよう求める声があがっている。来週には自民党所属の全議員が参加できる勉強会で、社会保障政策への影響を議論する予定。森山幹事長をはじめ党の幹部は消費税の減税には否定的で勉強会を通じて沈静化を図る狙いもある。

2025年5月16日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
夏の参院選に向け、自民党内では物価高対策として消費税減税を求める声が相次いでいる。自民党は消費減税実施における課題について勉強会を開催すると決定した。仮に実施すればシステム改修などに加え、変更が迫られるものが数多くあるとのこと。自民党の税調幹部の1人は「実際に減税した時にどうなるか国会議員もよく分かっていないのでは」などと話している。自民党は近く全議員を対象[…続きを読む]

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