もし富士山が噴火したら、国の専門家会合が避難計画をまとめた。専門家がすすめるのは在宅避難と2週間分の備蓄。富士山が最後に噴火したのは318年前、江戸時代の宝永噴火。政府は宝永噴火のような大規模噴火が起きた場合、首都圏に約4．9億立方mの火山灰が堆積すると試算。富士山噴火による経済的損失は約2兆5000億円。ライフラインへの影響は甚大で長期化する懸念がある。降り積もった火山灰がわずかでも鉄道は運行停止。道路は雨が降った場合3cm以上の灰で車が通行不能に。物流は遮断され生活物資が入手困難になる。送電線は火山灰の重みで切れるなどして停電。火山灰が首都圏の広範囲にわたり、車や鉄道の交通障害や停電が発生するおそれがあるとしている。山梨県富士吉田市、火山灰堆積時の走行実験の映像。坂道では車が前に進まない。首都圏における広域降灰対策検討会座長・藤井敏嗣は会見で「爆発的な噴火が起これば首都圏に火山灰が降ることは確か」など話した。