大阪・寝屋川市が居住の実態がない空き家の所有者に新たな税を課す方針であることがわかった。市の全域を対象とする取り組みは全国初で、約6400戸が対象となる可能性。空き家税は早ければ2029年度の導入を目指す。税額については家屋と土地にかかっている固定資産税の30%~50%とする方向で検討している。寝屋川市は空き家に課税することで売却や賃貸による流通を促し、若い世代の定住や移住につなげたい考え。
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