きのう寝屋川市議会で空き家流通促進税の条例案が可決された。空き家税の対象は流通していない、空き家・マンションの空き部屋の所有者で、土地の広さや家屋の面積などに応じ課税標準額を暫定した上で35％の税率を課す。市内全域を対象にするケースは全国初で2029年度からの導入を目指すという。寝屋川の空き家は行動経済学成長期にあわせ移住した住民の高齢化が進むことで今後増えると予想されている。市の面積は24.7平方キロメートルで新たな子育て世代を呼び込みたくても開発できる土地が少ない。市は条例によって見込まれる年間約1億4000万円の税収を空き家対策にも活用したいとしている。全国の空き家は900万2000戸あるとされている。京都では一部エリアで限定で空き家などへの課税導入を決定、神戸では都心エリアのマンション空き部屋への税負担是非を検討している。明治大学の野澤千絵教授はとs8位部ではこうした対策より空き家の活用・流通を促すことが期待できるが、人口の少ない地方では空き家増加とともに人口減少が進み、住宅需要縮小で別の対策が必要、安心して相談可能なプラットフォームづくりなどの手法充実が必要だと指摘。