米国・バイデン大統領は日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について買収提案の禁止を命じた。「この買収計画は国内最大の鉄鋼会社の1社を外国の支配下に置き米国の国家安全保障と重要なサプライチェーンにリスクをもたらす」と指摘した。鉄鋼製品のもとになる粗鋼の生産量で中国のメーカーが高いシェアを持つ中での動きだった。おととし、世界の上位10社中6社を中国勢が占める中、日本製鉄は世界4位、USスチールは24位。両社の生産量を単純に合計すると世界3位となる。米国政府のCFIUS（対米外国投資委員会）が審査を進めてきたが全会一致には至らず、判断を委ねられたバイデン大統領は買収の禁止を命じた。今回の決定についてUSスチール・デビッドブリットCEOは声明で「バイデン大統領のきょうの行動は恥ずべきもので腐敗している」と厳しく批判。また、日本製鉄とUSスチールは共同声明で「この買収を拒否し同盟国である日本をこのように扱うことは衝撃的であり非常に憂慮すべきことだ」としている。武藤経済産業大臣は「理解しがたく残念だ。今回の判断に関する説明も含め懸念の払拭に向けた対応をバイデン政権側に求めていく」とコメントしている。関係者によると日本製鉄は米国政府を相手取って裁判所に訴えを起こす方針を固めたという。過去に対米外国投資委員会が審査を行い、大統領が取り引きの禁止を命令したケースは8件あり、このうちの1件は企業側が訴訟を起こし、裁判所が米国政府が企業の財産権を剥奪したとの結論を下して最終的に和解に至った。日本製鉄としては引き続き買収を目指す考えだが、その実現は極めて厳しい状況となった。買収が実現しなければ日本製鉄はUSスチールに対して5億6500万ドル（およそ890億円）の違約金の支払いを求められる可能性がある。日本製鉄が訴訟を起こす方針を固めたことについて専門家はなぜ買収が阻止されたのかを極力明確にするために訴訟は十分な意味があるとしている。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「CFIUS（対米外国投資委員会）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23voice23
- 今日午前、厳しい表情で会見に臨んだ日本製鉄のトップ。日本製鉄による米国の鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画は米国の大統領を相手取る前代未聞の訴訟に発展する異例の事態となっている。そもそも日本製鉄がUSスチールを買収することで合意したと発表したのは約1年前。米国を代表する老舗鉄鋼メーカーの買収。実現すれば日本製鉄は世界の粗鋼生産量で世界4位から世界トップ3に食[…続きを読む]
- 2025年1月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 米国・ブリンケン国務長官と会談した岩屋外務大臣は「この局面で（USスチール買収の件）は触れざるを得ないと考え、私から問題提起した。国家安全保障上の懸念を理由として買収禁止の判断は極めて残念だと申し上げた」と述べた。一方、米国・トランプ次期大統領は6日、自身のSNSに「関税の導入によって、USスチールがより収益性の高い価値ある企業になるのに、なぜ彼らはUSスチ[…続きを読む]
- 2025年1月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 日本製鉄・橋本英二会長は、米国の鉄鋼大手、USスチールの買収を目指す方針を改めて強調した。日本製鉄がUSスチールの買収計画を発表したのは、おととし12月。本社があるペンシルベニア州は、大統領選挙の勝敗の鍵を握る激戦州。去年1月、トランプ氏は大統領に再び就任した場合には、買収を認めない考えを明らかにした。その後、米国政府のCFIUS（対米外国投資委員会）から判[…続きを読む]
- 2025年1月7日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 岩屋外務相は日本を訪れている米国のブリンケン国務長官と東京都内で会談している。トランプ政権の発足を前に日米同盟の重要性を改めて確認する一方、日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画にバイデン大統領が禁止命令を出したことを踏まえた対応についても意見を交わしているものとみられる。
- 2025年1月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 日本製鉄のUSスチール買収をバイデン大統領が阻止したことを巡り、ブリットCEOは「重要な同盟国の日本を侮辱している」「北京では中国共産党の指導者たちが街頭で小躍りしている」などと批判している。身売りの足止めは経営再建がさらに困難となることが想定される。日本製鉄はアメリカ市場への参入見直しが必要となり、約900億円規模の違約金を支払うことも懸念される。また、バ[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.