新年度予算案の修正を巡り与野党の協議はヤマ場を迎えている。教育無償化などを巡って自民党、公明党と日本維新の会は政策協議を行い合意文書の案について方向性を確認。各党で党内手続きを進めることになった。自民党と国民民主党の間で平行線の状態になっていた年収103万円の壁の見直しを巡っては公明党が新たな案を示した。国民民主党・榛葉幹事長は「国民の苦しい気持ちが分かっていないのでは。年収によって国民を分断すべきではない」と語った。きょうの税制協議では、公明党が、所得税の非課税枠が上乗せされる対象を自民党案より拡大する新たな案を示した。自民党案では上乗せされる上限は年収500万円だったが公明党案では850万円に拡大。200万円から850万円の人については、所得税の非課税枠を年収に応じて変える仕組み。年収は3段階に分けられ、例えば年収500万円の人であれば、非課税枠が10万円上乗せとなる。自民党・宮沢税調会長は「基本的には賛成できるもの」と語った。国民民主党は持ち帰って検討する考えを示した。国民民主党・古川税調会長は「より複雑で簡素でなくなった」と述べた。一方、合意文書の取りまとめに向けて詰めの調整が続いている自民党、公明党と日本維新の会。3党の政策責任者らは5日連続となった今日の会談で教育無償化や社会保険料の負担軽減の内容について方向性を確認した。日本維新の会・青柳政調会長は「様々な形で理解してもらえた」、自民党・小野寺政調会長は「議論は終結した。党に持ち帰り党としての判断を仰ぐ」と語った。
こうした政策協議の動きを受け、衆議院予算委員会でも政権のあり方を巡る質疑。立憲民主党・小川幹事長は「きのう自民党・小泉前選挙対策委員長は“一部野党、日本維新の会、国民民主党に連立政権入りを呼びかけるべき”という話があった。総理・総裁にそういう考えはあるか」とただし、石破首相は「予算の早期成立を多くの賛同を得てやりたいと思っている。現時点でそのようなことに言及するつもりはない」と述べた。与党と維新の会の政策協議で論点になっている教育無償化について自民党・柴山元文部科学相は「高校無償化を進めるがゆえに他の教育予算を減らすようでは本末転倒。恒久的な財源を確保する方策について総理の強い決意をきかせてほしい」とただし、石破首相「歳出、歳入両面の措置を徹底的に行うことによって安定的、かつ恒久的な財源を見出すことは政府の責務だ」と語った。公明党・浮島智子衆院議員は「3党での合意は終わりではなく教育政策として教育の無償化の議論のスタート地点。政策責任者による協議体を設置し制度設計を進めていくことを求める」とただし、石破首相は「今回の予算案さえできればいいとか、いいかげんに考えてはいない」と述べた。与党と国民民主党が協議を行っているガソリン税の暫定税率の廃止について国民民主党・長友慎治氏は「）実施期間も時期も示されず、まったくもって話にならな協議。全く誠意を感じない。暫定税率の廃止する気はあるのか」とただし、石破首相は「約束だからやる。代替財源をどこに見出すか地方に十分納得してもらえるものになるのか、それなくして勝手に時期を言うことはできない」と述べた。延期された自民党旧安倍派の会計責任者の参考人聴取を巡って立憲民主党・米山隆一衆院議員は「野党側の質問内容に介入したと報道されているが事実か」とただし、石破首相は「事実を承知していない。仮に“あれは言うな“これは言うな”ということがあれば決して望ましいことだと思っていない」と述べた。れいわ新選組・多ケ谷亮衆院議員は「謎のホテルで非公開、日時も非公開、事前に質問もチェックし議事録を作成、公開することも約束していないなど言語道断。あげく集中審議が流会になった。謝罪してほしい」とただし、石破首相は「参考人が応じることができるよう党として最大限努力する。色々な党や議員にご迷惑をかけているとすれば申し訳ない。おわびする」と述べた。企業団体献金を巡って自民党・長谷川淳二衆院議員は「民主主義を支える政治資金のあり方として個人献金、偉業団体献金、政党助成金のバランスが何より重要。総理の見解を」とただし、石破首相は「公的助成に頼りきる政党は決して望ましいものだと思っていない。バランスをどうとるかがポイント。偏ることがあってはならない」と述べた。このほか、外国人労働者の受け入れや消費税などについても論戦が交わされた。日本維新の会・藤田前幹事長は「外国人を織り込んだ人口動態がどうなるかのコンセンサスを国民から丁寧に取らないといけない。戦略を練りマネージメントしていく機能が必要」とただし、石破首相は「外国人材を日本にふさわしい形でどう受け入れるか施策組んでいかなければならない。“人口庁”というか、国のあり方全体を考える組織を作るべきか考える必要がある」と述べた。共産党・田村委員長は「低所得にとって所得税と消費税では圧倒的に消費税の負担が重い。物価高騰でますます重くなる。消費税減税こそ議論すべき」とただし、石破首相は「安定的財源の意味で消費税の重要性を減ずることはない。旧筆低所得者にいかに厚くするか、極めて強く配位したのが今回の予算案」と述べた。新年度予算案を巡る与野党の駆け引き。日本維新の会は大阪府知事・吉村代表も含め党内で意見集約し来週与党と党首会談まで開催して最終合意できるかが焦点。一方、与党内には維新の会と先行することなく国民民主党とも合意を急ぐべきだという声もある。衆議院の予算委員会では延期となった自民党旧安倍派の会計責任者の参考人聴取についてまだ折り合わず審議日程がずれ込んでいる。予算案が憲法の規定で年度内に自然成立することになる来月2日までに衆議院を通過するのか。石破首相にとっては難しい局面が続きそう。