トランプ大統領は今月9日の相互関税の交渉期限の延長について「考えていない」と否定し、「日本との関税協議で合意できるか疑わしい」と述べた。トランプ氏は日本について「とても強硬だ」とと述べ、「アメリカ産のコメや自動車を受け入れない」と不満を示し、「我々は素晴らしい関係を築いてきたが、貿易に関しては非常に不公平だ」と改めて批判した。その上で日本に対し書簡を送り「30％か35％、あるいは我々が決めた税率を支払ってもらう」などと通行する考えを示した。トランプ政権は相互関税の上乗せ分の発動を9日まで停止しており、日本には現在10％の一律関税が課されている。停止期限が延長されない場合は上乗せ分の関税が発動し、税率は24％になるとみられていたが、トランプ氏は更に高い税率を示して圧力を強めた形。
トランプ大統領の発言を受け、青木官房副長官は会見で「発言の意図についてコメントを差し控える」と述べた。その上で「日米間では真摯かつ誠実な協議を続けている」とした上で「日米双方の利益となる合意実現に向け協議を精力的に続けていく考え」と強調した。ある政府関係者は「発言には驚いた。ただ、これだけで合意が遠のいたというわけではなく、トランプ大統領が何に不満を持っているのか発言の真意の分析を急ぎたい」と述べた。
トランプ大統領の発言を受けた日本の経済からの声について。日本商工会議所・小林会頭は「トランプさんの一言一言に過敏に反応してもしょうがない。必ずしも彼が言っていることがそのまま実現したわけではない。冷静に受け止めてやっていくということ」と述べた上で、「日本をバカにした交渉のやり方だが、妥結のためある程度我慢しないといけない」とし、日本政府に粘り強い交渉を求めた。一方、石破総理と面会した日本製鉄・橋本会長はアメリカの鉄鋼大手・USスチールを買収したことを受け、「製造業の復活というトランプ政権の目標実現には、日米での製造業連携が有効だと示していきたい」と述べ、日米関係において貢献していきたい考えを示した。
きょう午前の東京株式市場で日経平均株価はトランプ大統領が「日本に対して関税を30～35％に引き上げる」という考えを示したことなどを受け、下げ幅は一時500円を超えた。その後、下げ幅が一時40円近く縮小した場面もあり、日経平均株価終値は223円安の39，762円となった。市場関係者は「投資家の間で関税引き上げについて見方が交錯している」としている。