都の青少年問題協議会が、トー横周辺に集まる青少年を犯罪に巻き込む悪意ある大人の存在を指摘。早急な実態把握と啓発が必要とした。具体案としてSNS上で若者の投稿を収集分析することや、青少年・保護者の相談窓口を設置するなどを案として提出。改善がみられない場合には条例を改正するなど、新たな規制の必要性にも触れた。都はこれらの案を踏まえて今後の取組を推進していくということで、小池知事は「若者が犯罪に巻き込まれてしまっている状況を、一刻も早く解決しなくてはならない」としている。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.