小池百合子都知事と蓮舫参院議員の公約について。小池氏は「東京大改革3.0」を掲げ、蓮舫氏は「7つの約束を実現したい」などと話した。若狭氏は「公約を聞く限りではどちらの候補にも惹きつけられるものはなかった」などと話した。小池氏は希望者全員が参加できるようにとオンラインで会見を行った。質疑応答では小池氏自身が指名し、計5人が質問した。一方、蓮舫氏は都内の貸会議室を使って対面形式で報道陣約80人を入れて会見を行った。質疑応答では司会者が指名し、計19人が質問した。会見では小池氏は行財政や子育てなど様々な分野に満遍なく時間を割いて説明したのに対し、蓮舫氏は所得増・働き方と行財政の2つを重点的に説明していた。高田氏は「立憲民主党の関係者は小池氏との差別化を図れたとしている」などと話した。また「子育て支援に関しては小池氏側は今までの政策からより踏み込んだ姿勢を強調。蓮舫氏側は小池氏の取り組みを認めた上で若者支援を打ち出して違いを示している」などとも話した。風間氏は「公約の中身も大事だが、候補者の人となりや都政を良くしていこうというエネルギーがあるかどうかなどの視点でも選挙を見ていきたい」などとコメントした。
次の都知事に求めるものを東京都民100人に聞いた。働き方や少子化問題、東京一極集中などについて注目する声があがった。子育てについて、小池都知事は無痛分娩費用の新助成、保育料無償化の第1子までに拡大、子育て世帯家賃負担軽減などを掲げている。蓮舫氏は子どもが多い世帯への家賃補助（所得税非課税世帯）、多摩地域（一部）でも学校給食無償化など。子育てについて21歳の大学生は「将来子供と関わる仕事がしたい。子供にフォーカスした社会をつくってほしい」という願いを語った。小池都知事は学童保育の待機児童解消に全力を挙げるとともにその質そのものも向上させてまいります」、蓮舫氏は「若者の手取りを増やす徹底した若者支援を行う。徹底した行財政改革を行い成果はちゅうちょなく若者支援と子育て支援に使っていきます」と述べた。矢沢氏は「小池さんの無償化政策は非常に響くものがある。蓮舫氏の多摩地域での学校給食無償化も都民に響くのではないか」などとコメントした。
所得増・働き方について。小池知事は非正規雇用の処遇改善支援、男女賃金格差解消に向けた支援拡充などを掲げている。蓮舫氏は少子化対策で現役世代の手取り増、非正規の都職員を正規化、福祉現場などで働く若者の奨学金返済支援、家賃支援の拡充などを掲げている。23歳のフリーターは「最低賃金で働いているので最低賃金が上がってくれたらうれしい」という願いを語った。小池知事は「中小企業の賃上げの支援をもっと加速して参ります。男女の賃金格差の解消、非正規雇用の処遇改善などの課題に対処していきます」とし、蓮舫氏は「現役世代の手取りを増やすために取り組む。条例で今都と契約している全ての企業にその企業で働く人の待遇改善を求めます」と述べた。成田氏は「都政あくまで企業に要望を出すことしかできないので、税金の使い道の見直しなどで手取りを増やす等を考えるべき。正規と非正規の間の働き方を見出して平等な労働市場を作っていくことが求められる」などとコメントした。高齢者・その他について小池知事は「在宅医療介護支援の強化、独自の認知症専門病院の創設など、木造住宅密集地域の解消促進、行政手続き100％デジタル化」。蓮舫氏は「認知症対策の強化、見守りネットワーク作りの応援、『東京版・行政事業レビュー』（行政改革として都政を仕分け）」などを掲げた。サービス業の男性からは「お金の使い方が見えてこないので予算の使い方の透明化を進めてほしい」という願いを述べた。小池知事は「無駄をなくす取り組み1期目から始めています。確保した財源8100億円ございます」。蓮舫氏は「確保した財源の積算根拠が全く見えません。ガラス張りの都財政を実現する」と述べた。若狭氏は「公約の実現可能性に注目してみると面白い。また今後の政治へのオンライン活用は、会見などにおける質問者の限定などの目的で使われたら意味がない」などとコメントした。都知事選の告示はあす、投開票は7月7日。都知事選には「利権政権からの脱却」を訴える広島県前安芸高田市長・石丸伸二氏、「都民税の減税」を訴える元航空幕僚長・田母神俊雄氏などこれまでに50人以上が出馬している。