ふかわさんは「少子化対策でいうと子育て世代の待遇を厚くするのは大切な一方で独身者が多いことにも向き合って欲しい」などと話した。前安芸高田市長・石丸氏の公約は、政治再建などを掲げている。元航空幕僚長・田母神氏の公約は、災害に強い街東京を作るなどを掲げている。これまで50人以上が立候補の意向を示している。6月20日告示、7月7日投開票。きょうの動きとして、小池さん、蓮舫さん、石丸さん、田母神さんがきょう午後4時半から日本記者クラブで共同記者会見を行う。
日本維新の会、異例の対応があった。今月6日、衆議院本会議で、政治資金規正法改正案、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。きのう参議院の政治改革特別委員会で、日本維新の会が反対。きょう参議院本会議で、政治資金規正法改正案は、自民党、公明党の賛成多数で可決成立している。5月31日、自民党、日本維新の会の党首会談で、旧文通費改革について、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずることなどで合意。文書に日付の記載なし→火種に。原案では、旧文通費の改革について「今国会中に結論を得る」と記述があった。しかし、5月31日、実際の合意文書からは期日が削られた。日本維新の会・馬場代表は、「（自民党側が）“信用してくれ”ということで一歩引きさがった」とコメント。その後、自民党内からは、旧文通費改革は今国会中は難しいとの意見が出始める。おととい、衆院決算行政監視委員会で、自民と維新が紛糾。維新は、今国会中の実現を再三迫るも、自民は旧文通費改革の見送りを選択。きのう維新は、岸田総理に対する問責決議案を参院に提出。日本維新の会・吉村洋文共同代表は、「今回の件は、維新内部で総括した方がいい」とコメント。国民民主党・玉木代表は「文書で結んだ以上文言が全てだ」とコメント。