政府が検討を進めているのがライドシェアの解禁。霞ヶ関駅では国土交通省につながる出口まで9枚のUberの広告を掲載している。今井さんは「業界の発展に貢献したいという思いを伝えたいのでこの広告を出稿している」などと話した。ライドシェアの超党派勉強会は今日来年中にも関連法の改正などを行うよう要求した。二種免許取得の要件緩和に加えタクシー会社以外が参入可能な法整備を求めている。一方こうした動きに慎重な姿勢を見せるのが全国知事会。全国知事会は都市部と地方の交通空白地を分けて制度を検討すべきだとする要望を提出した。都市部では安全性のためタクシー業者による運行管理を求めている。今夜政府の検討案が分かりタクシー会社の管理のもと地域限定で一般ドライバーが有料で人を運ぶ新制度。一方タクシー会社以外の参入は結論が持ち越しの可能性があるという。政府は今月20日にも制度の大枠を発表する見通しである。