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「小泉氏」 のテレビ露出情報

事実上、次の総理大臣を決める自民党総裁選挙の告示まで1週間。きょう小泉元環境大臣の姿は中学生が野球の練習を行うグラウンドに。教育現場の視察のために訪れた学校で野球部の練習に参加した。自民党総裁選へ明日、立候補の会見を行う小泉氏。生徒らに伝えたのは勝負の心構えだった。今回の選挙では党員党友票の数が国会議員票と同じで勝敗に大きく関わることから日本テレビは党員党友を対象に誰を支持するかを聞き取った。その結果、立候補を表明検討している12人のうち28%の支持を集め1位となったのは石破元幹事長。10%の差を開け続く2位に小泉氏。僅差で3位となったのが高市経済安保大臣だった。前回の総裁選で岸田総理に敗れ2位だった河野デジタル大臣は3%で7位となった。
日本テレビが自民党員と党友を対象に独自の調査を行ったところ石破元幹事長が最も支持を集めていることが分かった。10%以上の支持を得た上位3人がどこに期待されているのかを見ていく。石破が人柄が信頼できる、政策に期待できる、改革意欲があるの順だった。逆に小泉は改革意欲があるが一番で発信力がある、刷新感があると続いた。高市は政調会長を務めたり保守的な政策を強く打ち出していることもあってか政策に期待できるが一番。国際感覚がある、改革意欲があると続いた。党員党友に今の自民党に最も必要なことは何ですかと聞いたところ、政治とカネに関する法律を厳守する姿勢が最も多く世代交代、派閥政治からの脱却と続いた。自民党派閥の裏金問題に関与した議員について新しい総裁にどのような対応を望むかも聞いたが、最も厳しいといえる、次の国政選挙で公認しないが最も多く、裏金を党などに返納させるが2番、当選するまで役職に起用しないなどと続いている。裏金問題への対応で最も期待されているのは誰なのかというと政治とカネに関する法律を厳守する姿勢が必要と答えた人が最も多く支持しているのが石破。およそ42%と圧倒的だった。一方で2番目の世代交代が必要と答えた人では逆に候補者で最も若い43歳の小泉がトップ。石破、高市と続いて河野はここでも5位で伸び悩んでいた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
ぎりぎりのところで、新年度予算を成立させた石破総理大臣。いよいよ本格的に向き合うことになるのが、アメリカ・トランプ政権による関税措置。きょう記者会見で、日本を対象から除外するよう強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにした。きょうの会見で、新年度予算の成立は熟議の国会の成果だとして、今後も丁寧に合意形成を図る[…続きを読む]

2025年4月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
きのうの衆院本会議、予算の年度内成立にこぎつけた石破総理だが後半国会に向けての課題の一つが物価高対策。先週はその物価高対策についての発言で国会で陳謝する事態になった。予算案の審議中にも関わらず総理が新たな物価高対策の意向を示したことに野党が猛反発。その翌日には食料品の消費税引き下げをめぐり「一概に否定する気は全くないが検証をすこしやらせていただきたい」などと[…続きを読む]

2025年3月31日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
2025年度予算が成立。参議院で修正され衆議院の同意を得て成立した予算はいまの憲法で初めて。一般会計総額は115兆円を超え過去最大に。歳出には高校授業料を今春から無償化する予算が盛り込まれた。歳入は年収の壁を160万円に引き上げるのに伴い約6200億円減収。野党ながら衆参両院で賛成に回った日本維新の会。少数与党最大のハードルを越えた石破政権はあすで半年を迎え[…続きを読む]

2025年3月31日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
夏の参議院選が近付く中、強力な物価高対策が必要だと訴えた小泉進次郎氏。しかし、自民党内からは石破政権の外交方針に疑問符が。おととい出演したテレビ番組で石破総理の外交姿勢を批判した高市早苗氏。21日に行われた王毅外相との面会を例に挙げ自動車関税などトランプ政権への対応が急がれる時に中国と会談を行ったことを疑問視。岸田前総理も夏の参議院選に向けて石破政権に注文を[…続きを読む]

2025年3月30日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
企業団体献金の扱いを巡り、NHK「日曜討論」で自民党は「審議中の法案をあす採決して結論を出し、各党で議論を継続すべきだ」と主張。立憲民主党は、公明党や国民民主党に法案を提出するよう求め、「各党が提出した法案をもとに議論を行う必要がある」という考えを示した。企業団体献金の扱いを巡っては自民党が提出した法案と立憲民主党と日本維新の会などが提出した法案について、衆[…続きを読む]

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