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「小泉進次郎氏」 のテレビ露出情報

事実上、次の総理大臣を決める自民党の総裁選挙がきょう告示され、過去最多の9人が立候補を届け出た。候補者:高市早苗氏、小林鷹之氏、林芳正氏、小泉進次郎氏、上川陽子氏、加藤勝信氏、河野太郎氏、石破茂氏、茂木敏充氏。総裁選は国会議員票367票、党員・党友票367票で争われ、過半数を得られれば当選。1回目の投票で過半数に届かなかった場合は上位2人で決選投票。決選投票は国会議員票367票、都道府県連票47票から最も多く投票を得た人が当選となる。
政治部官邸キャップ・平本典昭が出陣式での裏話、演説会で見えた違い、今後の展開について解説。各陣営の裏話:高市氏が着用した青い冬物ジャケットは前回の総裁選で負けた服で、次は勝ってやると再チャレンジの意味。河野陣営の昼食は験担ぎのカツカレーで、参加人数が少なく用意した約70食は少し余った。前回の演説は4人で1人約20分あったが、今回は9人のため1人約10分。演説を聞いた議員からは「人が多すぎて時間が少なく新しい話はなかった」と話していた。多くの候補者が重点政策、総裁選への決意などを訴えた。中でも小泉議員は、両親の離婚後ことし初めて母親に会ったなど家族についても話し、こうした経験などから「選択肢をひろげる政治家として生きていく」と訴えた。石破元幹事長は、自衛隊の処遇改善のため関係閣僚会議を設置する考えを新たに打ち出した。ぐっと前を見て演説しているなという印象だった加藤議員は深夜1時まで陣営議員と暗記するまで練習したという。
政治部官邸キャップ・平本典昭が乱立総裁選の今後の展開を解説。きょうから党員向けの投票はがきを発送。サンプルを紹介。締切日は9月26日。はがきには「お早めに投函して下さい」との注意書き。ある自民党のベテラン職員は、多くの党員がすぐに返送すると話している。15日間の選挙戦だが、ある自民党幹部は「党員票に討論などが影響するのは発送が早いから今週末ぐらいまで」と話す。ある陣営幹部も「割と早く投票するので、まずは党員向けの戦略が重要」と話す。日本テレビの独自調査で、党員票を獲得するのに優位だとされるトップ3は石破氏、小泉氏、高市氏。今回の総裁選は9人の乱立で、票が分散し決選投票になる可能性、議員票の分散で党員票がカギを握るとの2つの特長がある。まずは党員の行動に響く戦略が問われることになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
ぎりぎりのところで、新年度予算を成立させた石破総理大臣。いよいよ本格的に向き合うことになるのが、アメリカ・トランプ政権による関税措置。きょう記者会見で、日本を対象から除外するよう強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにした。きょうの会見で、新年度予算の成立は熟議の国会の成果だとして、今後も丁寧に合意形成を図る[…続きを読む]

2025年4月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
きのうの衆院本会議、予算の年度内成立にこぎつけた石破総理だが後半国会に向けての課題の一つが物価高対策。先週はその物価高対策についての発言で国会で陳謝する事態になった。予算案の審議中にも関わらず総理が新たな物価高対策の意向を示したことに野党が猛反発。その翌日には食料品の消費税引き下げをめぐり「一概に否定する気は全くないが検証をすこしやらせていただきたい」などと[…続きを読む]

2025年3月31日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
2025年度予算が成立。参議院で修正され衆議院の同意を得て成立した予算はいまの憲法で初めて。一般会計総額は115兆円を超え過去最大に。歳出には高校授業料を今春から無償化する予算が盛り込まれた。歳入は年収の壁を160万円に引き上げるのに伴い約6200億円減収。野党ながら衆参両院で賛成に回った日本維新の会。少数与党最大のハードルを越えた石破政権はあすで半年を迎え[…続きを読む]

2025年3月31日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
夏の参議院選が近付く中、強力な物価高対策が必要だと訴えた小泉進次郎氏。しかし、自民党内からは石破政権の外交方針に疑問符が。おととい出演したテレビ番組で石破総理の外交姿勢を批判した高市早苗氏。21日に行われた王毅外相との面会を例に挙げ自動車関税などトランプ政権への対応が急がれる時に中国と会談を行ったことを疑問視。岸田前総理も夏の参議院選に向けて石破政権に注文を[…続きを読む]

2025年3月30日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
企業団体献金の扱いを巡り、NHK「日曜討論」で自民党は「審議中の法案をあす採決して結論を出し、各党で議論を継続すべきだ」と主張。立憲民主党は、公明党や国民民主党に法案を提出するよう求め、「各党が提出した法案をもとに議論を行う必要がある」という考えを示した。企業団体献金の扱いを巡っては自民党が提出した法案と立憲民主党と日本維新の会などが提出した法案について、衆[…続きを読む]

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