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「小泉進次郎選対委員長」 のテレビ露出情報

自民党・石破茂総裁は総理大臣指名を前にしたきょう、衆議院選挙を来月27日に行う考えを表明。解散表明は菅義偉副総裁や、鈴木俊一総務会長ら新たな党4役を従えた会見の冒頭で飛び出した。石破氏は総裁選の間「解散までには一定の期間が必要」と言ってきた。自民党はあす召集される臨時国会の会期を9日までとする方針を野党側に伝達。総選挙は来月15日公示、27日投開票で行われる予定。柴山昌彦衆議院議員は「かなり驚いた。早期解散はないと思っていた」、青山繁晴参議院議員は「能登は復旧ができていない。10月末まで政治空白になるのは本来の国政のあり方とは違う」と述べた。永田町、予算委員会について言及あり。自民党本部、鳥取・八頭町、衆議院議院運営委員会理事会の映像。自民党・石破茂総裁は総理大臣指名を前にしたきょう、衆議院選挙を来月27日に行う考えを表明。野党が反発。立憲民主党・野田佳彦代表は「7条解散だ」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「自民党を変える前に自分自身が変わってしまっている」、共産党・田村智子委員長は「党利党略、裏金隠し、疑惑隠し、逃げ切りを狙うというやり方は非常に問題が大きい」など述べた。れいわ新選組・山本太郎代表は「自民党とは詐欺師であり、統一教会であり、裏金泥棒であり、サタンだ」、社民党・福島みずほ党首は「裏金隠し解散にほかならず、とても政治への信頼回復にはならない」、参政党・神谷宗幣代表は「石破氏が女系天皇、移民拡大、同性婚、緊縮財政に肯定的な立場を示していることに懸念を抱いている」とコメントしている。野党は解散前に予算委員会を開いて能登半島の復旧、復興に向けた補正予算の編成や裏金議員の国会での説明などをするよう求めることで一致した。日本維新の会・吉村洋文共同代表は「自民過半数割れを目指す」と述べた。自民党、裏金議員を公認候補とするかどうか、小泉進次郎選対委員長は「都道府県連に対して厳正な審査のうえ改めて機関決定をしていただき公認申請してもらうよう依頼をかけている」と述べた。自民党・石破茂総裁は総理大臣指名を前にしたきょう、衆議院選挙を来月27日に行う考えを表明。マーケットも波乱のスタート。日経平均株価は石破新総裁の誕生による円高の進行に加え金融所得課税の強化などへの警戒感もあって取引開始直後から急落。きょうの取引は先週末から1910円下げて終わるなど投資家心理の冷え込みが表れている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月31日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
始まった衆議院予算委員会は与野党の間で激しい論戦が繰り広げられた。与党が年度内成立を目指している新年度予算案について自民党・小野寺政調会長は「野党とも誠実に向き合いながら審議を進め、1日も早い成立を期したい。予算に込めた思いを聞きたい」とただし、石破首相は「AI・半導体分野での投資を促進する。官民連携のもと着実に進めていき成長力を高めていきたい。“令和の日本[…続きを読む]

2025年1月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
自民党が検討している政治資金規正法改正案では、総務大臣が献金の総額を政党ごとに公表することや労働組合関係の政治団体を念頭に構成員の意思を踏まえて献金しているかを確認する仕組みを設けるなどとしている。野党側は企業、団体献金を禁止するよう求めているが、自民党は透明性を向上させることで理解を得たい考え。

2025年1月22日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
自民党が通常国会で、政治資金規正法の改正案を単独で提出する方針だという。企業・団体献金をめぐっては、今年3月末までに与野党で議論し結論を得ることで合意している。小泉氏は、公開をより高める透明化法案を出していきたいなどとコメントしている。党費などの支払いをともなう政治団体への加入については本人の意志が十分尊重されるよう明記した改正案も提出する予定だという。小泉[…続きを読む]

2025年1月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政治の信頼回復に向けた取り組みをめぐり、自民党は企業・団体献金を維持したうえで、透明性の向上に必要な法案を、今週召集される通常国会に提出する方針を確認した。自民党の政治改革本部は幹部会合を開き、本部長を務める渡海前政務調査会長や、事務局長の小泉進次郎らが出席した。会合では、与野党が企業団体献金の扱いについて、3月末までに結論を出すことを申し合わせていることを[…続きを読む]

2025年1月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
裏金事件を受け焦点の一つとなった企業・団体献金について、自民党は総額を公表するなど透明性を高めるための法改正を行う方向で調整に入った。自民党が検討している政治資金規正法改正案では、総務大臣が献金の総額を政党ごとに公表することや労働組合関係の政治団体を念頭に構成員の意思を踏まえて献金しているかを確認する仕組みを設けるなどとしている。野党側は企業・団体献金を禁止[…続きを読む]

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