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「小泉選対委員長」 のテレビ露出情報

15年ぶりに自公両党で過半数を割り込むなど与党には厳しい結果となった衆議院選挙だが、石破首相は「極めて厳しいご審判を頂戴いたしました」と振り返っている。また、昨夜「結果の責任をとる」と言及していた小泉選対委員長は役員会を終えると責任を取って選対委員長を辞任したと明かしている。これに対し森山幹事長は続投の方針で、石破首相も「職責を果たしてまいりたい」と言及している。小里泰弘農水相と牧原秀樹法相の現役閣僚2人に加え甘利明元幹事長など要職が落選し、公明党では石井代表が落選した。自民党敗北の理由について、記者の平本典昭氏は石破首相は古い自民党ではなく世論を向いていると評された中、首相になった途端古い自民党の体質となったことに失望があった、最後は2000万円問題で更に逆風は強まったと指摘している。46人の裏金議員は重複立候補が認められない中下村博文氏や安倍派5人衆の高木毅氏らが落選したが、これに対し和歌山2区では自民党を離党した世耕弘成氏が自民・二階伸康氏に勝利し、裏金問題の象徴と野党側から批判された萩生田光一氏が有田芳生氏に勝利するなど、裏金議員46人のうち当選したのは18人だった。海外メディアでは米CNNは政治スキャンダルに対する国民の怒りと伝えられ、英 BBCは政治の混迷で経済の先行きにも不安感が漂うとしている。
石破首相は続投を表明しているが、平本氏は自民党幹部からは総裁と幹事長が責任を取らないのはありえないこととの苦言が呈されていると紹介し、自民・立憲でどちらがより多くの協力を集められるのかが鍵となると紹介。自民党は非公認候補の追加公認や政策が合う無所属議員の協力、野党との連携に向かうものと見られるが、鍵を握るのは躍進した国民民主党とされる。玉木雄一郎代表は連立を組んでしまうと我々が同意できないこともセットにされてしまうが、選挙で約束した政策を実現できるのであればと話している。深層NEWSでは幹事長レベルでの自民党との接触があったと明かし、石破総理でも野田代表でも党首会談には応じると話している。玉木代表は首相指名選挙は現在のところ自分の名前を書くつもりだが、政策実現のためであれば協議次第で協力する可能性はあるとしている。これに対し立憲民主党側では外交安保政策から野党が1つになるドリームチームは夢物語でしかないとの声が聞かれている。平本氏はこの結果を受けて政治空白が懸念されると指摘し、与党の提案を野党が全て反対すれば政策が進まない状況となることから歩み寄って政策を進める必要があるとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月20日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
日産自動車は、神奈川県の追浜工場と湘南工場の閉鎖を検討しており、不安の声があがっている。今回の報道について、追浜工場工場のある横須賀市選出の小泉進次郎議員は「働いている方も労働組合の方も全く聞いていない。すごく不安に思っている」、神奈川県の黒岩知事は「神奈川県における日産の存在感って非常に大きい。それが閉鎖されると、雇用面、そして経済面に与える影響は絶大」な[…続きを読む]

2025年5月19日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
気象庁はきょう、鹿児島・奄美地方が梅雨入りしたとみられると発表。平年より7日遅い。週末、神奈川・横須賀市では大粒の雨が降り、強風が吹くなか、日本最大奇祭の一つ「御柱祭」が開催された。長野・諏訪大社で7年に1度行われる祭りだが、今回は横須賀にある大津諏訪神社の創建1200年を祝うもので、横須賀での開催は一生に一度といえる機会だ。参加者が心配していたのは雨。挨拶[…続きを読む]

2025年5月19日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
FNNがこの週末に実施した世論調査で、石破内閣の支持率は4月から横ばいの32.9%「支持しない」と答えた人は61%だった。また、消費税の減税や廃止を求める人は、7割を超えた。一方、現金の給付については、「低所得者に現金を給付すべき」が23%。「所得制限をつけず一律に現金を給付すべき」が30.3%。「現金を給付しなくてよい」が45.2%などとなった。

2025年5月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
日米関税交渉で、日本は造船が交渉の切り札となる可能性が見えてきた。トランプ大統領はSNSに自身が教皇の衣服を着用したAI生成とみられる画像を投稿。そんなトランプ大統領の関税政策についてウォーレン・バフェット氏が批判。アメリカは1日の交渉で自動車などへの関税は交渉の対象外という考えを示しており、日本政府は反発している。小泉進次郎は日米関係を強化できる分野として[…続きを読む]

2025年5月4日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
有働Times(ニュース)
アメリカは自動車などの関税は交渉の対象外だという考えを示した。日本側の交渉の切り札は造船業。かつては造船業で世界一を誇ったアメリカも今は世界シェア0.1%。造船業の雇用者数は1980年は約18万人、2024年は約10万人。アメリカは日本の技術力と投資に期待している。

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