与野党協議は全面公開で行われ政治資金規制法の改正に向け、自民党は法案の要項を提示した。自民党案では企業・団体献金の禁止は盛り込まれておらず、野党側は猛反発した。「制作活動費」廃止を明記しているものの外交上の秘密に関わるものなどは「要配慮支出」として、支出目的などを収支報告書に記載する必要はない、第三者機関を設置し鑑査するとしている。野党7党は制作活動費を例外なく廃止する法案を衆院に共同提出した。
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