コメの生産現場を取材している新潟食料農業大学の青山教授が解説する。政府と自治体の次なる一手は。コメ増産へ。農家の所得補償は？小泉農水相「収入保険」活用を推奨。自治体が独自対策。住民に「お米券」配布。随意契約を結んだ大手小売業61社のうち、48社の出店状況を調査。購入できる店舗は関東地方に集中しているという。随意契約の備蓄米は5kgあたり2000円程度、競争入札のコメは5kgあたり3500円前後となっている。小泉農水相は、一般競争入札の備蓄米については、政府が一度買い戻したうえで、随意契約によって安値で再放出することを検討すると述べている。精米をする工場が関東に6割と集中している。精米施設がない地域にはお米が並びにくいとのこと。新潟では随意契約のコメは出回っていない。精米施設がフル稼働している。コメは困っていないという人もいる。農村が近い消費者は都会よりも困っていない。手厚く出すべきところへ届くよう、放出方法を考えることがいいと青山教授がいう。政府は「減反」から「増産」へ。石破総理は、関係閣僚会議で、コメの生産調整の見直しに意欲を見せている。農家の減少した収入を補填する制度の構築を目指すという。小泉大臣は、コメの価格変動により農家の経営が危機に陥らないセーフティーネットづくりが重要になると発言。農家の経営リスク補填に有効だとして既存の収入保険の活用を呼びかけた。保険は万が一のときに備えるもの。それに入っていなくて「万が一のときはどうしてくれるんだ」と言われたら、行政・政治としてはきついと発言。収入保険に加入しない農家には厳しい見方を示した。収入保険とはどういうものか。農業保険には2種類ある。農業共済、収入保険。加入は任意だがどちらか一方ということになる。農業共済は1947年から農家は誰でも加入可。コメ、家畜、農業用ハウスなど自然災害で受けた損失が補償される。収入保険は2019年にはじまった。青色申告を行っている農家が加入可能。自然災害だけでなく、市場価格の下落、輸出したが為替変動で大損などに適用される。コメ農家の農業保険の加入率は、79.3パーセント。そのうちの66パーセントは農業共済、34パーセントは収入保険。収入保険の保険料は年収1000万円の場合、初年度は年間35万5000円、2年めは11万円となる。これから農家数は減る。米価の高騰は今後起こり得るだろう。農家は増産という言葉に危機感を持っている。コメは過剰になっている。価格が下がってしまうという。生産者は、保険で賄うという単純なことにはなっていないという。
収入保険は掛け金が高い。そこまで払わないといけないのかと躊躇される人も多い。保険は2019年からはじまっている。すべての生産者に入るようにするには厳しい状況だ。中小規模の農家にとっては、農家を続けるかどうかの分かれ道になる。青色申告をしている人しか入れない。年数が経たないとメリットが得られないという。農家が心配しているのは価格の暴落だ。農水省は、地域で、どういう未来を描くのか調べはじめている。仕組みをつくることは難しい。若者へ魅力を感じさせる補償政策が必要になる。