備蓄米の随意契約による売り渡しで令和3年産およそ12万トンの申請の受け付けが今日から始まった。まだ店頭での販売が始まっていない地域もあることから、今回の追加放出によって広く安定的に行き渡らせることができるかが焦点となっている。下関市のドラッグストアでは、令和4年産の備蓄米が並べられた。事前の告知は行わなかったものの、開店と同時に客が次々と買い求めていた。申請できる業者は年間1000トン以上1万トン未満の取り扱いがある中小の小売業者など。セブン-イレブン・ジャパンなどが申請している。小泉農林水産大臣は受付開始から1時間で30社ほどから申請があったと話している。千代田区の家電量販店では、炊飯器の新たなコーナーを設けている。