備蓄米の随意契約をめぐっては、申し込みをした事業者の数が61社に達し、今回売り渡す予定の2022年産米の上限の20万トンを超えたことから一旦休止していた。こうした中、小泉大臣はあすの金曜日から大手小売業者ではない中小規模のスーパーと街のコメ販売店を対象にした新たな随意契約を始め、その申し込みの枠について、それぞれ別に設ける考えを示した。小泉大臣は「できる限り早く周知を開始した方がいい」として、きょう夕方に該当する事業者に対し、説明会を開催する方向で調整していると明らかにした。
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