ことし6月、EUがニホンウナギを含む18種類のウナギの国際取引を規制するよう、ワシントン条約締約国会議に提案した。ワシントン条約は、絶滅のおそれがある野生動物の国際取引を規制するもので、会議は来月から、ウズベキスタンで開かれる。180余りの国と地域が参加していて、このうち会議に出席して投票した国と地域の3分の2以上が賛成すれば、提案が採択される。ウナギを輸出する国の政府には、輸出する度に許可証の発行が義務付けられる。対象は、ウナギが含まれるすべてのもの。許可証では、違法に漁獲されていないことや資源環境に悪影響を与えていないことを証明する必要がある。日本は、ウナギの消費量の約7割を中国や台湾などから輸入している。国内での養殖に輸入した稚魚を使う場合もある。EUの提案が実現すれば、輸出入に関わる業者の事務負担が増え、その影響で、輸入量が減る可能性がある。供給量が減れば、価格高騰につながるおそれもある。保井は、日本は反対の立場で、EUの提案が採択されないよう、参加国に働きかけていく考え、小泉農相は、今月2日に開かれた、東南アジアの国々などとの国際会議に出席し、各国の閣僚と個別に会談した、会談後、小泉氏は、ウナギに関する考えをこれまで明確にしていなかった国々から立場を支持すると新たに表明してもらったと話していた、ニホンウナギをめぐっては、EUが、資源量が著しく減少していると主張しているのに対し、日本は、資源量は1990年以降回復傾向にあり、取引を規制する基準を下回っている科学的な根拠はないとしていて、政府としてもあらゆる機会を捉えて支持を求める考えだなどと話した。日本は、中国や韓国などと連携して、参加国に働きかけていく考えだが、各国への影響力が強いアメリカのほか、ウナギに関する利害関係の少ない中東やロシア、その関係国がどのように動くかが今後の焦点となるという。