総裁選の立候補者ラ5人がおとといインターネット番組に出演、総裁、首相就任後にすぐに取り組むことなど議論した。自民党・茂木前幹事長は「10月松にトランプ大統領訪日で調整。日米関係をさらに深化させ、中国に対する脅威、経済安全保障の認識を共有することはできる、林官房長官は「（野党との間で）給付と暫定税率廃止。大まかな方向性の一致を見て、経済対策の指示をし、補正予算を編成可決成立させたい」、高市全経済安保相は「早々に経済対策の策定を指示、補正予算案を通す。危機管理投資、日本が成長していく稼げる分野でフレームワークの策定を指示する」、小泉農水相は「外国人対応で年内にアクションプランを作る」「物価高対策、補正予算を組んで年内成立」、小林元経済安保相は「防衛費を改めていくら必要なのか積み上げたうえで、国家安全保障戦略を速やかに改定すべき」「3カ月以内に様々な有事シナリオの机上演習、これを総理以下閣僚含めてやる」と話した。自民党総裁選はこの後も討論や演説会が行われ、来月4日の投開票で新総裁を選出。