自民党単独で3分の2を超える議席を得た高市総理は「国論を二分する政策に挑戦する」としている。行き過ぎた緊縮財政を脱却し責任ある積極財政に転換すること。インテリジェンス機能などを含む安全保障の抜本強化。そして、念願の憲法改正にも粘り強く取り組むとしている。高市総理が会見で強調したのは党が結束する必要性だった。17ある常任委員会で委員長ポストを独占し全ての委員会で過半数を取ることができる絶対安定多数を確保した。少数与党から一転国会運営の主導権を握る立場となる。解散を表明した時にはその具体的な内容には触れなかった高市総理。今日、改めて真意を問われると、例としてあげたのは責任ある積極財政に加えてインテリジェンス、つまり情報の収集分析を行う機能の強化。いずれも、高市路線を色濃く反映したもの。情報を一元化する司令塔として内閣情報調査室、通称、内調を国家情報局に格上げすること。これは、連立を組む維新との合意文書にも掲げられた内容。その先には、保守派の宿願ともいわれるスパイ防止法に取り組む可能性もあり与野党からの反発も予想される。
更に今日、高市総理が自ら力を込めたのが自民党が党是としてきた憲法改正。公約でも、自衛隊の明記など4項目を中心に国民への丁寧な説明を行うとしてきた自民党。選挙結果を受け、小泉進次郎防衛大臣や東京24区で激戦を制した萩生田光一幹事長代行ら政権、党内からも前向きな発言が飛び出している。衆参それぞれで3分の2以上の賛成が必要となる憲法改正の発議。かつて改憲勢力で3分の2を確保していた安倍元総理の時でさえ実現には至らなかった。しかも現状、参議院では与党が過半数に満たない状況だが国民民主党の榛葉賀津也幹事長や、チームみらいの安野貴博党首なども改正に前向きな発言が相次いで飛び出した。実は、憲法改正に明確に反対しているのは共産、れいわ、社民の3党のみ。参議院でも3分の2に当たる166議席を集めるのは高いハードルとは言えないかもしれない。「これまでの論点整理や、議論の蓄積を踏まえ、各会派のご協力も得ながら改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるように、私も粘り強く取り組んでいく覚悟だ」と高市総理は述べている。