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「小浮正典市長」 のテレビ露出情報

愛知県豊明市で全住民を対象としたスマホ利用1日2時間条例案がきょう提出される。仕事や勉強以外の余暇時間にスマートフォンなどの使用を1日2時間を目安とする全国初とみられる条例案が議会に提出される。豊明市は名古屋市に隣接しており、人口は約6万8000人。条例の正式名称は「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」。スマホやタブレット、パソコン・ゲーム機などの過度な使用が生活リズムの乱れや健康面、家庭環境に影響を及ぼすと指摘していて、使用時間の目安は1日2時間以内としている。使用時間帯としては小学生以下は午後9時まで、中学生から18歳未満は午後10時までとしている。ポイントとなるのは余暇時間が対象という点。仕事や勉強での使用は含まれない。罰則規定はなく努力義務。きょう市議会に条例案が提出され9月の定例議会で可決されれば10月1日に施行となる。市民からは市が言うことではない、家族で自己ルールを決めるきっかけにはなるなど様々な声が上がっていた。香川県では以前ゲームに対する時間についての条例ができたが、全国的にはなぜこんなことをやると疑問の声が上がっていた。長田麻衣は個人の自由に介入しているという思いもあるが、自分自身がスマホを使いすぎている自覚もあり、スマホの使いすぎを意識するきっかけづくりとしてはいいのかななどとコメント。八代氏は条例という形で市が行うのだとしたら、本来は市民にパブリックコメントを求め、医学的根拠を求めてからではないかと指摘。
市としてもきっかけづくりが狙いだという。小浮正典市長は「2時間に絶対してくださいみたいなことは全く私達要請しません。求めてもいません。2時間を目安にして自分たちの使い方が使いすぎていないか考え直して貰えればOK」などと話した。厚生労働省の健康づくりのための睡眠ガイド2023によると成人は6時間以上を目安として必要な睡眠を確保する、子どもたちは小学生は9~12時間、中高生は8~10時間を参考に睡眠時間を確保するというものがあり、これをもとに豊明市が睡眠時間に注目し独自に試算したところ、1日2時間という数値になったという。豊明市民のスマホ使用時間を調査したところ、市長は仕事での使用で3時間28分。市民は取材した10人の平均で5時間8分だった。子どものスマホ使用で困った事例としては、隠しても見つけ出し使用した後でもとに戻していることや、タイマーを設定しても止めてごまかす、宿題中にもスマホを離さないなどがあった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月25日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
愛知・豊明市は仕事や勉強以外でのスマートフォンなどの使用について、1日2時間以内を目安にするという条例案を市議会に提出した。対象は全ての市民だが強制力や罰則はない。

2025年8月25日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
愛知・豊明市は仕事や勉強以外でのスマートフォンなどの使用について、1日2時間以内を目安にするという条例案を市議会に提出した。対象は全ての市民と市内の学校に通う18歳未満の子供。強制力や罰則はない。市には110件の電話・メールが寄せられ、7割ほどが反対意見。香川県にはゲームなどの依存症対策として子供を対象に利用時間の目安を定めた条例がある。

2025年8月25日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
愛知・豊明市ではスマホの仕事・学習以外での使用時間を1日あたり2時間以内に抑える条例の審議が始まった。すべての市民が対象で小学生は午後9時以降、中学生以上の子どもは午後10時以降の利用を促す。罰則のない努力義務となっている。小浮正典市長は生活パターンにおいて睡眠時間・コミュニケーションを削っていないか見つめ直してもらいたいと話した。小浮市長は京都大学から朝日[…続きを読む]

2025年8月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
愛知県豊明市に提出される条例案は全市民が対象に個人の余暇時間のスマホ利用について2時間を目安として、家庭でのルール作りが出来ることを目的としている。また、睡眠時間を確保するため小学生は夜9時、中学生は夜10時以降の使用を控えるよう促すことを定めている。違反に対する罰則はなし。市には意見や問い合わせが電話やメールで90件以上寄せられているが、きょうの議会で小浮[…続きを読む]

2025年8月24日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
愛知県豊明市の条例提出に物議を醸している。全住民対象でスマホの使用「1日2時間」目安という条例だ。小浮市長は「スマホの使いすぎを見直すきっかけに」するとのこと。平大臣はゆるい問題提起なので、どっちでもいいとのこと。政府はこのようなことをやることはないとのこと。外国人勢力の選挙介入問題がある。情報操作をしている組織が数千のアカウン度を使用して「いいね」や「リポ[…続きを読む]

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