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「小野寺五典衆院議員」 のテレビ露出情報

国会では昨日衆議院予算委員会が開かれ本格論戦がスタートした。少数与党として、予算の成立には野党の協力が欠かせない石破総理大臣に対して、野党が予算案の修正を迫る異例の展開となった。自民党・小野寺五典衆院議員は「最終的な目標として“楽しい日本”を目指すことは必要。そのためにもまず作り上げるべきは“強い日本”」と述べた。昨日の衆議院予算委員会で自身が掲げる楽しい日本について身内の自民党からも指摘を受けた石破総理は、新年度予算案に込めた思いを聞かれると「日本だけがずっと低空飛行を続けてきたのはなぜかを検証し、反省すべきは反省していかねばならない」と述べ、付加価値の創出に重要性を訴えた。午後から始まった立憲民主党の質疑。予算案の修正を迫る。立憲民主党・城井崇衆院議員は「国民が物価高に苦しんでいる。政府案のままではだめだ。予算修正が必要。リッター25.1円のガソリン減税を速やかに実現すべき」とただし、石破総理は「自民党、公明党、国民民主党の3党の幹事長間の合意がある。ガソリンの暫定税率廃止をする」と述べた。
衆議院予算委員会。立憲民主党・酒井なつみ衆院議員は「高額療養費制度の見直しは、方向性と矛盾しているのではないか」とただし、石破総理大臣は「悲しい思いをしなくて済むのか、政府として当然考えている」と述べた。少数与党として新年度予算案の成立に向けて野党との協力が不可欠である石破政権。予算成立の鍵を握る存在が国民民主党だが、火曜日に行われた103万円の壁を巡る質疑で、国民民主党・西岡秀子衆院議員は「150万円程度の更なる引き上げを検討しているとの報道がある。事実か」とただし、石破総理は「認識をしていない」と述べた。与党の税制改正大綱では123万円に引き上げることが決まったもののそれ以上の引き上げは考えていないと答えた石破総理。総理の姿勢に昨日国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「123万円で突き進むなら予算に賛成することはできない」と述べた。昨日、政府は新年度予算案を修正する方向で調整に入った。自民党、公明党は、高校授業料無償化などを求める日本維新の会や年収103万円の壁を巡る引き上げ幅の拡大を主張する国民民主党との協議で折り合えば歳出の増加を伴う修正を容認する方針。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月25日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
高市政権が発足してから初めて自民党税制調査会の非公式の幹部会合が開催された。小野寺税調会長は「税の専門家だけでなく国民目線で開かれた税調」という高市総理の考え方を踏まえてメンバーを選んで議論を進めていくと考えを述べた。会合ではガソリンの暫定税率廃止をめぐる与野党間の協議状況などが共有されたという。暫定税率の廃止をめぐっては与野党間で連日協議が行われ、財源をど[…続きを読む]

2025年10月24日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
自民党はガソリン税の暫定税率を来年2月1日廃止としていて、自民・維新・公明の3党は補助金拡充で廃止と同水準を検討している。3党はまもなく石油業界団体からヒアリングを行う予定。立憲民主党などは年内ないしを要求していて、与野党で折り合いがつくかは不透明。自民党の税調幹部は年末の税制改正協議に向け初会合を行った。小野寺政調会長、森山前幹事長、西村元経産相らで議論を[…続きを読む]

2025年10月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
ガソリン暫定税率廃止はどのように進んでいくのか。去年12月、自・公・国3党幹事長会談が行われ、「ガソリン暫定税率は廃止する」という合意書が出されている。しかし、その後協議が停滞。今年6月にガソリン税暫定税率廃止法案を野党7党が通常国会に提出。衆議院では野党の賛成多数で可決するも、参院は与党多数のため、採決されず廃案となった。7月20日の参院選で自公は過半数割[…続きを読む]

2025年10月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
高市政権の物価高対策について。高市総理は自治体向けの重点支援交付金を拡充して実情に合った支援を速やかに実施するなどしてきたが、維新との合意文書には電気・ガス料金の補助が盛り込まれ、年内にまとめられる物価高対策に加えられる見通し。臨時国会でこれを含む補正予算を成立させるとしている。また年内に実施すると合意文書に盛り込まれているガソリン暫定税率の廃止について、実[…続きを読む]

2025年10月21日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!(ニュース)
国会議事堂前で自民党の鈴木宗男参院議員が取材に応じた。鈴木氏は日本維新の会と自民党の連立合意について「政策の基本的部分で一致している政党同士なので問題ない安定政権になると考えている」、「今回維新は閣外協力を選択しているが、両党とも政策協議で受け止めをしているので問題はないと思う」など話した。また26年間の自公連立政権については「公明党が果たしてきた役割は大き[…続きを読む]

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