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「小野寺政調会長」 のテレビ露出情報

外交上、大きな関門だった日米首脳会談を終えた石破首相。帰国後、立ちはだかるのは新年度予算案の審議。年度内成立に向けて、予算案の修正もにらんだ野党側との政策協議が今週からヤマ場に入る。自民党、公明党と日本維新の会は、政策責任者が会談。維新の会が求めている社会保険料の負担軽減を巡り、自民、公明両党は、負担軽減の方向性に理解を示しつつも、さまざまな関係者がいる分野なので「有識者から意見を聞くことも必要」と指摘し。「国民生活に大きく関わる課題で、慎重な検討が必要」として、3党で引き続き協議することに。教育政策を巡っては、あさって再び会談し、協議することになった。自民党・小野寺政調会長は「社会保険料の問題。いろいろな当事者がいて大きな課題。そういうことを前提にしっかり議論する」とし、日本維新の会・青柳政調会長は「いろんな課題がある中で、最終(的に)どういうことがっ考えられるのか、引き続き協議したい」と述べた。与党と国民民主党の政策協議では「年収103万円の壁」の見直しに関する税制協議が再開される見込み。国民民主党内では、政府与党が123万円にするとしている税の控除額について、生存権を保障する観点から、生活保護費の支給額を念頭に「少なくとも156万円程度」とする意見が出ている。これについて、国民民主党・玉木雄一郎氏は「123万円では(新年度)予算案に賛成できない」と述べた。また近く予算案の修正案をまとめ、実現を迫る構えの立憲民主党。医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、上限額引き上げの凍結を求めていて、きょう厚生労働省の担当者などから説明を受けた。立憲民主党・中島政調会長代理は「修正を受け入れてもらうよう働きかけると同時に凍結を求めていきたい」と述べた。自民党は役員会を開催。石破首相は、新年度予算案の審議と野党との政策協議について、「いわゆる“103万円の壁”や教育費無償化、ガソリン減税、高額療養費など、いろいろな問題があるが、国民の理解と多くの党の賛同を得て、予算案とそれに続く法案の成立を期したい。引き続き協力をお願いしたい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月19日放送 14:48 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!(ニュース)
高市首相は今月23日、通常国会の冒頭で解散を宣言する見通し。今月27日公示、来月8日投開票とみられる。これが実現すれば解散から選挙まで戦後最短の決戦となる。立憲民主党と公明党が新党・中道改革連合を結成。きょう、中道改革連合の綱領が発表。生活者ファーストを掲げ、改革を主導する基軸を目指すとした。国民民主党は中道と合流はせず、衆院選で51議席の獲得を目指す。参政[…続きを読む]

2026年1月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
真冬の短期決戦に向け、宮城県多賀城市の状況を紹介。選挙ポスターの掲示板が1枚1枚手作業で印刷されていた。宮城県にあるポスター掲示板を作る会社には東北3県80の自治体分の掲示板役9000枚の注文が入っており、急ピッチで準備が進められていた。アテナ事務機の社長は今回ほど日程がきついのはなかなかないなどと話した。印刷をはじめたものの、ポスターを貼る区画の数は候補者[…続きを読む]

2026年1月18日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル高市総理“電撃解散”で物価高対策は後回し?世界では傍若無人のトランプ大統領 2026年国内外の問題を徹底討論SP
ビートたけしが「ベネズエラを攻めて大統領を捕まえるのはありか?」、石戸諭が「なしです。軍事的なオペレーションで言えば見事だが、やっていることの評価は別。小野寺元防衛相からアメリカを批判する声が上がったことは大事。いまのアメリカのドンロー主義で行くなら、ついていくのはかなりリスキーな局面も出てくる」、東国原英夫が「力=正義だと言っている。(高市総理がトランプ大[…続きを読む]

2026年1月18日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
菅義偉元総理が、後進に道を譲るということを真剣に考えているという。令和おじさんと呼ばれた菅義偉氏。政界引退をするという。高市総理はあす記者会見で解散について説明するという。1月27日公示で、2月8日投開票かと見られている。戦後最短の選挙日程となる。永田町周辺は連日大騒ぎだ。2005年の小泉純一郎元総理が仕掛けた郵政選挙では、郵政民営化に反対する自民党議員を非[…続きを読む]

2026年1月18日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
解散は政権が目玉としている経済対策にも影響が出る。衆議院を解散することで国会のスタートが遅れる。年収の壁を178万円に引き上げる政策、軽油の暫定税率廃止、環境性能割の廃止は2026年度の税制改正関連法案などが3月末までに成立できなければ4月1日から施行できない。自民党・小野寺政調会長は「年度内成立に了解を得られるよう努力をしていく」と述べた。伊藤は「予算関連[…続きを読む]

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