外交上、大きな関門だった日米首脳会談を終えた石破首相。帰国後、立ちはだかるのは新年度予算案の審議。年度内成立に向けて、予算案の修正もにらんだ野党側との政策協議が今週からヤマ場に入る。自民党、公明党と日本維新の会は、政策責任者が会談。維新の会が求めている社会保険料の負担軽減を巡り、自民、公明両党は、負担軽減の方向性に理解を示しつつも、さまざまな関係者がいる分野なので「有識者から意見を聞くことも必要」と指摘し。「国民生活に大きく関わる課題で、慎重な検討が必要」として、3党で引き続き協議することに。教育政策を巡っては、あさって再び会談し、協議することになった。自民党・小野寺政調会長は「社会保険料の問題。いろいろな当事者がいて大きな課題。そういうことを前提にしっかり議論する」とし、日本維新の会・青柳政調会長は「いろんな課題がある中で、最終（的に）どういうことがっ考えられるのか、引き続き協議したい」と述べた。与党と国民民主党の政策協議では「年収103万円の壁」の見直しに関する税制協議が再開される見込み。国民民主党内では、政府与党が123万円にするとしている税の控除額について、生存権を保障する観点から、生活保護費の支給額を念頭に「少なくとも156万円程度」とする意見が出ている。これについて、国民民主党・玉木雄一郎氏は「123万円では（新年度）予算案に賛成できない」と述べた。また近く予算案の修正案をまとめ、実現を迫る構えの立憲民主党。医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、上限額引き上げの凍結を求めていて、きょう厚生労働省の担当者などから説明を受けた。立憲民主党・中島政調会長代理は「修正を受け入れてもらうよう働きかけると同時に凍結を求めていきたい」と述べた。自民党は役員会を開催。石破首相は、新年度予算案の審議と野党との政策協議について、「いわゆる“103万円の壁”や教育費無償化、ガソリン減税、高額療養費など、いろいろな問題があるが、国民の理解と多くの党の賛同を得て、予算案とそれに続く法案の成立を期したい。引き続き協力をお願いしたい」と述べた。
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「小野寺政調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 昨日自民党、公明党、日本維新の会の政調会長会談が行われた。日本維新の会は処方箋がなくても薬局で購入可能なものは医療保険の適用外にすべきと主張。また高齢者の医療費の窓口負担について金融資産も考慮する仕組みの導入も提案。現役世代の負担軽減は喫緊の課題ということを確認、引き続き議論を行う。高額療養費制度見直しについて政府は8月から引き上げを検討。
- 2025年2月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民党の役員会に出席した石破総理大臣は、新年度予算案の審議と野党との政策協議について、「いわゆる103万円の壁や教育費無償化など、いろいろな問題があるが、国民の理解と多くの党の賛同を得て、予算案とそれに続く法案の成立を期したい。引き続き協力をお願いしたい」と述べた。そして、自民、公明両党と日本維新の会の政策責任者が先週に続いて会談。すでに与党案が示されている[…続きを読む]
- 2025年2月10日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 新年度予算案の審議が進む中、与党は今週も日本維新の会と国民民主党との政策協議を続けることにしている。与党としては、予算案の修正にかかる時間も踏まえ、来週にかけて合意にこぎ着けたいとしていて、引き続き接点を探る方針。米国訪問から帰国した石破総理大臣は、きのう早速、自民党の小野寺政務調査会長から状況報告を受け、さらに丁寧に話し合いを進めるよう指示した。日本維新の[…続きを読む]
- 2025年2月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 石破総理はきのう、NHKの番組に出演し、初めて首脳会談を行ったトランプ大統領について「相性は合う」とし「これから先、落ち着いてじっくり話ができる」と印象を語った。日本製鉄におけるUSスチールの買収計画をめぐっては「日本に買われるとなると琴線に触れる」、「単なる買収ではない。投資を行い、あくまでアメリカの会社であり続ける」とし、買収計画の修正について概要をトラ[…続きを読む]
- 2025年2月9日放送 10:00 - 11:15 フジテレビ
- ワイドナショー東野幸治と有名人が斬るニュース
- 中国の新興企業「DeepSeek」が低コストで開発した生成AI・人工知能が注目を集めている。アメリカ・トランプ大統領は、「アメリカの業界が競争に勝つことに集中しなくてはならないという警鐘となる」と述べた。先月27日のニューヨーク株式市場では、ハイテク株が売られ、半導体大手「エヌビディア」の株価が、前の週末と比べて一時17％近く下落し、現地メディアによると、時[…続きを読む]
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