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「小野寺政調会長」 のテレビ露出情報

外交上、大きな関門だった日米首脳会談を終えた石破首相。帰国後、立ちはだかるのは新年度予算案の審議。年度内成立に向けて、予算案の修正もにらんだ野党側との政策協議が今週からヤマ場に入る。自民党、公明党と日本維新の会は、政策責任者が会談。維新の会が求めている社会保険料の負担軽減を巡り、自民、公明両党は、負担軽減の方向性に理解を示しつつも、さまざまな関係者がいる分野なので「有識者から意見を聞くことも必要」と指摘し。「国民生活に大きく関わる課題で、慎重な検討が必要」として、3党で引き続き協議することに。教育政策を巡っては、あさって再び会談し、協議することになった。自民党・小野寺政調会長は「社会保険料の問題。いろいろな当事者がいて大きな課題。そういうことを前提にしっかり議論する」とし、日本維新の会・青柳政調会長は「いろんな課題がある中で、最終(的に)どういうことがっ考えられるのか、引き続き協議したい」と述べた。与党と国民民主党の政策協議では「年収103万円の壁」の見直しに関する税制協議が再開される見込み。国民民主党内では、政府与党が123万円にするとしている税の控除額について、生存権を保障する観点から、生活保護費の支給額を念頭に「少なくとも156万円程度」とする意見が出ている。これについて、国民民主党・玉木雄一郎氏は「123万円では(新年度)予算案に賛成できない」と述べた。また近く予算案の修正案をまとめ、実現を迫る構えの立憲民主党。医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、上限額引き上げの凍結を求めていて、きょう厚生労働省の担当者などから説明を受けた。立憲民主党・中島政調会長代理は「修正を受け入れてもらうよう働きかけると同時に凍結を求めていきたい」と述べた。自民党は役員会を開催。石破首相は、新年度予算案の審議と野党との政策協議について、「いわゆる“103万円の壁”や教育費無償化、ガソリン減税、高額療養費など、いろいろな問題があるが、国民の理解と多くの党の賛同を得て、予算案とそれに続く法案の成立を期したい。引き続き協力をお願いしたい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
都内で行われていた街頭演説を取材していると、演説を撮影するYouTuberがいた。使用するスマホは、撮影・編集用と生配信用の”二刀流”。支持する政党があるわけでもなく、ただ党首の演説を撮影しに来たという。普段はYouTubeで旅行やスポーツの映像を取り上げているというが、選挙の時期はチャンネル登録者数を増やすため演説映像を投稿するという。1日に十数本投稿する[…続きを読む]

2025年7月9日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ秒スタ
アメリカのトランプ大統領は8月1日から日本に対し、25%の関税を課すと表明。関税を発動するスケジュールについて「100%固まっているわけではない」と見直しに含みを持たせていたが、日付に変更はないとSNSに書き込んだ。トランプ大統領が日本に宛てた手紙がきのう公表された。丁寧な言葉で始まった文章だったが、自民党の小野寺五典政調会長は「手紙1枚でこのような通告をす[…続きを読む]

2025年6月21日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
自民党はおととい参議院選挙の公約を発表した。物価高対策として国民1人あたり2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円加算することを盛り込んだ。立憲民主党は食料品の消費税率を来年4月から原則1年間0%にするなどの公約を発表。自民党の現金給付を「バラマキ」と批判する。国民民主党は実質賃金がプラスになるまで消費税を一律5%に引き下げることなどを公約に掲げる。自[…続きを読む]

2025年6月20日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトThe 追跡
18日水曜日、5月の訪日外国人数が発表され1年前から約20%増えた369万人と5月としては過去最多更新。先週オープンしたドンキホーテのインバウンド特化型店舗の1号店新宿東南口別館。ドンキホーテの運営会社は免税売り上げが1前と比べて約1.5倍に拡大。藤内良太店長は「来週に沖縄の国際通り店の近くにもインバウンド特化型の衛星店舗ができる」などとコメント。政府自民党[…続きを読む]

2025年6月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
衆議院の本会議を前に開かれた、自民党の代議士会。本会議の議事の説明で確認されたのは、ガゾリン暫定税率廃止法案への反対の方針。一方の立憲民主党ではこの法案をめぐって、野田代表が「最後まで諦めずにがんばっていこう」などと述べた。衆議院本会議でガゾリン暫定税率廃止法案の審議が行われ、採決の結果立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組などの賛成多数[…続きを読む]

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